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更新時間 :2007年06月28日18:17 (北京時間) 文字 +−
米国から日本への警鐘
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米国下院外交委員会は6月26日、39対2の圧倒的多数により、「慰安婦」問題に関する決議案を可決した。決議案は日本の首相に対し、総理大臣の立場として謝罪声明を公に発表するとともに、「慰安婦」問題を否定する日本の政治関係者に対し、明確に非難を表明するよう求めた。決議案はさらに、日本政府が自国民に対し正しい歴史教育をするように要求した。(文:李学江 人民日報海外版駐米代表記者)
米国は同盟国として、これまで日本の戦争中の犯罪行為に対して明らかな批判を避け、見て見ぬふりをしてきた。しかし、6月14日に日本の議員、学者、ジャーナリストら数十人が「ワシントンポスト」に載せた意見広告では、歴史の犯罪行為を否定するだけでなく、当時の「慰安婦」は全て自ら志願した軍の公娼であり、戦時中にはよくあることだとし、慰安婦の生存者を侮辱した。さらに恥ずかしいことに、慰安婦たちの給料は旧日本軍の指揮官よりも多かったとしている。また、米軍が日本を占領した後、米国は日本に対して慰安所の設立を要求したことがあるなどとも述べている。これが米国の議員を激怒させないはずがなかった。採決される前の発言の中で、外交委員会ラントス委員長は、日本の発言は「歴史事実に反する」、「荒唐無稽で、歴史の忘却を宣伝する」ものであり、下院は正義を支持するために立ち上がり、歴史を真相に戻さなくてはならない、と述べた。
下院でのこの決議案は法的な拘束力は持たないものの、日本政府に対する影響力は無視できないものだ。
まず、同決議案は慰安婦問題を国際的な問題としたこと。実際、これはもともと国際的な問題であった。決して、中国、韓国だけが固執している問題ではない。報道によれば、カナダの議会でも同様の決議案が議論されるという。また、オーストラリアやオランダの被害にあった生存者も、これまで一貫して日本政府と争っている。
次に、慰安婦問題は国際正義と人類の尊厳にかかわる問題であるということ。被害者たちはかつて旧日本軍から暴行に遭い、今また、日本の政治家たちが彼女たちの人格を否定するような侮辱をすることは、決して許されない。
第三に、慰安婦問題は歴史問題であるとともに、未来にかかわる問題だということ。日本政府は、この歴史の闇の部分を直視する責任があり、現在と未来において、正しい歴史認識を持ち、正しい歴史教育を進めなくてはならない。人類の良識と社会の進歩を呼び覚まし、歴史の悲劇を繰り返すことを避けるには、そうするしかない。
戦略的観点から言えば、日米両国の関係は、この決議だけで大きな影響を受けるものではない。この決議案の重要な役割は道義上の部分であり、過去の歴史の犯罪行為を否定することが、いかに人の道に背き、日本の国際社会での立場を大きく失墜させ、日本の国際的イメージを大きく損なわせるかということを、日本の政治家に知らせることにある。
今、同盟国ですら警告を鳴らし始め、日本は改めて反省すべき時に来ている。(編集YT)
「人民網日本語版」2007年6月28日
http://j.people.com.cn/2007/06/28/jp20070628_72978.html