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更新時間 ：2007年06月14日12:34 (北京時間)
日本とドイツ 鮮明な対比
ドイツの財団「記憶・責任・未来」はベルリンの大統領府で12日、第2次世界大戦中のナチス強制労働に対する、7年間に及ぶ補償金支払作業の完了を宣言し、記念式典を行った。同財団は計100カ国以上の166万5千人におよぶナチス強制労働被害者、またはその合法的相続者に、計43億7千万ユーロの補償金を支払った。（文：人民日報社記者・徐歩青）
同日、日本では、戦時中に大江山ニッケル鉱山に強制連行された中国人元労働者6人が日本政府を相手取り総額1億1千万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷が原告の上告を退ける決定をした。共同通信は原告の敗訴確定を伝えている。
ドイツのケーラー大統領とメルケル首相は、「記憶・責任・未来」の同記念式典に出席し、演説を行った。ケーラー大統領は「ナチス強制労働への補償請求の拒絶は、彼らが受けた苦しみを否定することだ。補償財団の事業は歴史的意義を持つ。平和と和解の道を開く上で、必ず実行しなければならない苦難の措置だ」と述べた。メルケル首相は「お金では労働者が受けた苦しみを和らげることは永遠にできないが、財団が7年かけて補償作業を無事完了したことは、われわれの肩の荷が下りた思いだ」と述べた。
この両指導者の誠意ある演説は、ナチス強制労働の被害者や遺族にとって、最良の慰めである。第2次大戦の終結からすでに60年以上が経過したが、ドイツの政府指導者、国家元首は戦争記念日が来るたびに、ナチスの迫害を受けた欧州諸国に懺悔し、「ドイツは永遠に歴史の教訓を心に刻む」と表明している。自らの歴史、特に不名誉な歴史の想起・研究・総括において、ドイツほどの高みに達している国や民族は、世界にほかにない。かつてドイツファシズムの侵略と蹂躙を蒙った欧州各国でさえ、ドイツが自国の歴史における犯罪行為を徹底的に反省していることを認めている。その上ドイツは第2次大戦終結以降、ナチズムの被害者に対し、すでに約640億ユーロの賠償金を支払っている。ナチス時代の強制労働に対する補償金はこれに含まれない。
ひるがえって、第2次大戦のもう1つの加害国である日本を見ると、強制労働への賠償請求に対し、まったく異なる態度を示している。中国の民間人が日本で起こした戦争賠償請求訴訟はこれまで数十件に上るが、地方裁での勝訴もごくわずかで、最高裁ともなると中国側原告の勝訴はただの1件もない。中日両国政府間の戦争賠償問題は解決済みとはいえ、多くの民間遺留問題については今なお満足のゆくものでなく、このため中国の民間被害者による対日賠償請求の叫びは、一度も収まったことがない。
日本はドイツと同じように、侵略の歴史を真剣に反省し、心から謝罪し、徹底的に賠償を行うべきだ。ただこうしてこそ初めて、隣国の諒解を真に得て、堂々と現実に向き合い、未来に向かうことができるのである。編集NA）
「人民網日本語版」2007年6月14日
http://j.people.com.cn/2007/06/14/jp20070614_72338.html
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