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(回答先: 対中ＯＤＡ必要だったか 「危険家屋」小学校と宮殿風豪華庁舎 [産経新聞] 投稿者 white 日時 2007 年 6 月 22 日 09:01:37)
国内ＯＤＡも必要、
という趣旨かと思ったら、産経新聞の趣旨は
危険な校舎を放置しろ
という感情を煽るのが趣旨らしい。
http://wada.no-blog.jp/pan/2007/06/post_2a8d.html
2007/06/11
公立小中学校に危険な校舎多数
文部科学省が全国の公立小中学校の校舎や体育館１２９,５５９棟を対象にして、４月１日現在の耐震化率を公表した。それによると全体の３４・８％が耐震基準を満たしていない建物で、その中の４,３２８棟が耐震強度偽装事件の０．５未満に相当する危険な建物であるいことが判明した。
文部科学省の掲載ページ：公立学校施設の耐震化の推進(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/taishin/index.htm)
文部科学省は先ず耐震化診断を実施することを推奨しているが、この診断作業も遅れがちで、昨年１２月の時点より、４．６％改善しているに過ぎない。現在でも未実施の学校は全国で８５９５棟残っている。実施しないのは何か理由があってのことと思うが、耐震化診断は少ない費用で実施できるので、今後の利用方針の決定のためにも早急に実施すべきである。
今回の調査について文部科学省は以下の通りの課題を指摘している。
耐震化の推進を妨げている第一の要因は、近年の財政状況の悪化の中で学校施設の整備計画が繰り延べられていることです。
次に主な要因にあげられるのが、将来的に統廃合の計画が存在する場合です。少子化等の影響は、従来より見られた過疎地域だけでなく都市部においても見られ、小・中学校の統廃合が大きな課題となってきています。学校の耐震補強工事は、工事内容にもよりますが、1校あたり1億円以上要する場合などもあることから、統廃合によって近い将来使用されなくなる可能性が多少なりともある場合は、地方自治体が耐震補強の実施校を選定する際に慎重な対応が必要となります。
このような中で、公立学校の耐震化が計画的に進むよう、文部科学省では、市町村等の各学校設置者に対し、昭和56年以前の新耐震基準以前の設計で建築された学校建物の耐震診断や耐力度調査を行い、学校施設の耐震性能の把握に努めるよう依頼しているところです。耐震診断については、平成14年7月に各都道府県教育委員会を通じ市町村等に耐震診断実施3箇年計画の作成を依頼し、とりまとまったものを同年10月に公表しました（公立学校施設の耐震診断実施計画の策定について）。
また、平成15年7月に、学校施設の耐震化を推進するための基本的な考え方や耐震化推進計画の策定方法等を提示した「学校施設耐震化推進指針」を策定し、各教育委員会等に通知し、平成17年7月に各都道府県教育委員会を通じ市町村等に対し耐震診断3箇年計画の着実な実施と耐震化への積極的な取り組みをお願いしました。
財政的に厳しいことは理解できるが、小中学校学校には多くの児童・生徒が集まるところであり、もし、授業中に災害が発生すると大混乱に陥る危険性が高い。また、公共施設は災害時には避難場所などに指定されているところが多いが、そこが危険な場所ということになれば話にならない。自然を破壊するような公共工事や使用頻度の少ない道路や公共施設の新規建設には反対であるが、これら人命に係わるような公共工事には賛成であり、予算的にも優先して実施する必要があるのではないか。もし、文部科学省で予算が足りないということであれば国土交通省の予算を回すなどして柔軟に対応して欲しいものである。
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