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日本のゴミ アジアに捨てるな〜NGO「開発銀が汚染に加担」 2007/05/13
（JANJAN・http://www.janjan.jp/world/0705/0705110337/1.php）
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アジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会が５月４日から４日間、京都市で開かれ、アジア太平洋地域の環境・エネルギー問題や地域金融協力を主なテーマとして協議が行われました。
これと並行して５月５日と６日、ＡＤＢを監視するＮＧＯが結成した「ＡＤＢ京都総会に向けたＮＧＯネットワーク実行委員会」の主催で市民フォーラムが同志社大学で開かれ、ＡＤＢが加担する環境、人権、債務問題を草の根の視点から考えるための一連のワークショップが行われました。
その中で、廃棄物、人権、グローバリゼーションなどの問題に取り組む国内外のＮＧＯが、ワークショップ「日本の廃棄物輸出政策：３Ｒイニシアティブ（注）と経済連携協定」を共催し、日本が３Ｒイニシアティブとアジア諸国間との経済連携協定（ＥＰＡ）を通じて、廃棄物自由貿易圏をアジアに構築しようとしていることの危険性を訴えました。
参加者は学生や市民団体、メディアの方々を含めた約７０名。熱心な参加者を前に、私達の声は少しずつ周りに届いていっているという実感が得られました。
まず、化学物質問題市民研究会の安間武氏が、廃棄物――日本政府がいうところの再生利用・再生産のための物品や原料――の国際流通に対する障壁を低減するために努力している経緯や背景を説明。
「問題なのは、３Ｒ（ごみ減量、再使用、再利用）ではなく、３Ｒイニシアティブと有害廃棄物を関税ゼロ・リストに含めるＥＰＡ。先進国から途上国への廃棄物や中古品の輸出を簡易化しようという意図が巧妙に隠されている」と指摘しました。
次に、バーゼル・アクション・ネットワーク（ＢＡＮ）のアジア太平洋地域担当リチャード・グティエレス（フィリピン）は、有害廃棄物貿易が促進される要因として、先進国において廃棄物が増加し続ける一方で、先進国と途上国との間の経済格差が拡大している点を指摘。
有害廃棄物をアジアの途上国に対する海外開発援助と投資に結びつける日本の圧力を “廃棄物植民地化”という言葉で表し、「なぜ日本以外のアジア地域が、日本の有害廃棄物の負担を、ただ貧しいという理由で担わなければならないのか」と疑問を呈しました。
最後に、グリーンピース東南アジアのターラー・ブアカムシー氏がタイにおける有害廃棄物問題、日タイＥＰＡを巡る動きを紹介。日本がＡＤＢなどの国際金融機関を通して融資したタイの巨大なごみ焼却炉や火力発電所が環境汚染や健康被害を招いている過去の事例から、今回もＡＤＢが３Ｒイニシアティブ関連プロジェクトに資金を供与することになれば、タイが日本から有害廃棄物を受け入れ環境汚染がさらに広がることが容易に考えられると警鐘を鳴らしました。
どの発表者も、有害廃棄物の先進国から途上国への輸出をどのような理由でも禁止するバーゼル条約の禁止修正条項を批准し、経済連携協定に有害廃棄物を関税削除対象としてリストしないことを各国政府に対して提言しました。「アジアを日本のゴミ捨て場にするな」という切実な願いから活動するＮＧＯが各々の国で闘い、その努力が少しでも実になっている様子を聞き、大変励みとなりました。この闘いはしかしまだまだ終わらないでしょう。
（注）３Ｒイニシアティブ…３Ｒ（Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）を通じて、循環型社会の構築を目指そうと日本政府が提唱。国境を越えた広域の循環型社会の構築も含まれている。
参考：市民団体共同プレスリリース（２００７年５月７日）
市民団体 ３Ｒイニシアティブへの懸念をＡＤＢに示す―日本の“廃棄物植民地主義”の亡霊がよみがえる（http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JPEA/press_ADB_070507.html）
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