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http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2007/0509/10025559.html から転載。
米は北朝鮮を事実上核保有国認定、訪米議員が報告
韓米日議員会議に出席するため1日から6日まで米国を訪問していたハンナラ党議員が9日、訪米報告書を配布し「米国は北朝鮮を事実上、核保有国として認定している」と主張した。
報告書は、米政府は核実験以来、北朝鮮を事実上の核保有国として認め、それを基に柔軟な包括的アプローチ政策をしようしているというのが専門家らの共通した見解だとしている。米国の北朝鮮核政策は、核の完全解体ではなく核兵器保有数を制限する方向に向かっていると分析されるという。その理由として、6カ国協議合意には北朝鮮の過去の核やすでに抽出されたプルトニウム・高濃縮ウラン（HEU）に関する具体的な言及がないこと、レームダック状態にあるブッシュ政権には朝鮮半島非核化推進の時間が1年3〜4か月程度しか残されておらず、6カ国協議の合意2段階に入るまでで精一杯だということを指摘した。
ただ報告書は、米政府は初期履行措置と第2段階の核不能化を経て、第3段階の既存核兵器の解体など最終的な核廃棄を政策目標としており、ヒル国務次官補（東アジア担当）はバンコ・デルタ・アジア（BDA）問題が解決され合意履行がすみやかに行われるならば、年内に2段階措置を終えることは可能だという楽観的な見通しを持っていると述べている。ヒル次官補は北朝鮮核問題解決の3大条件として、寧辺核施設の稼動中止、HEUに対する明確な解明、プルトニウムの米国移転と廃棄を挙げており、核を持つ北朝鮮とは休戦協定に変わる平和協定を結ぶことはできないとする基本姿勢を再確認しつつも、手続き上では核の不能化の進行と平和体制プロセス論議を同時にを進める方針だと説明した。
BDA資金送金の遅延については、内部の事情というよりも米国側から多くの譲歩を得ようという戦略的な判断だとする見方が多いと伝えた。
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2007/05/09 15:54:03 入力
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