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□アナログテレビ放送２０１２年まで…デジタル転換へ [中央日報]
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87172&servcode=300§code=330
アナログテレビ放送２０１２年まで…デジタル転換へ
２０１２年まで地上波テレビ放送のデジタル転換が完了する見通しだ。
このため２０１３年以降には、既存アナログテレビでは地上波放送が見られなくなる。地上波放送を見たい場合は、デジタルテレビに買い換えるか、デジタル放送受信装置（チューナー）を設置しなければならない。デジタル放送活性化委員会（共同委員長情報通信部長官、放送委員会委員長）は先月２６日、このような内容を記した「地上波テレビ放送のデジタル転換とデジタル放送活性化に関する特別法案」を提出した。委員会は年内にこの法案を国会で成立させる方針だ。
◆アナログ放送２０１２年まで＝法案によると現在、アナログとデジタル放送を同時に出している地上波テレビ放送局は２０１２年までアナログ放送を終了しなければならない。これに合わせて家電業者もテレビとＶＣＲなどテレビ関連製品に２０１０年まで順次、チューナーをつけた製品を義務的に販売しなければならない。またテレビおよび関連製品にアナログ放送終了とデジタル放送受信が可能かを知らせる案内文を付けなければならない。デジタルテレビ購入が難しい低所得層支援策も用意することにした。
アナログ放送が終わればデジタルテレビを新たに購入しなければならないなど視聴者たちの経済的負担は増えるが、産業波及効果は大きいと予想される。委員会資料によるとデジタル転換による生産誘発効果は１２２兆ウォン、雇用誘発効果は延べ人員８４万人だ。
◆「地上波の意見だけが反映された」＝こうした波及効果にも特別法案が地上波テレビ放送局の立場だけあまりにも多く反映したのではないかと論議を呼んでいる。
代表的なのが、地上波放送局が無料デジタル多チャンネル放送（ＭＭＳ）ができるようになった点だ。ＭＭＳはデジタル放送１放送チャンネルを３〜４チャンネルに分けて使うことができる方式だ。昨年の試験放送時、画質の低下と受信エラーが発生するなどの問題が起こった。あるインターネットポータルでデジタル機器ユーザーの集まりを運営するイ・グンベさんは「難視聴により、国民の８０％がケーブル放送で地上波テレビ放送を見るという問題を度外視したまま画質を落とすＭＭＳを取り入れてはいけない」と話す。ケーブル・衛星テレビなど有料放送事業者も地上波テレビにＭＭＳが導入されれば視聴者を奪われるだけだという理由で反対している。
放送局のデジタル転換費用負担を減らす目的で受信料を引き上げ、広告制度を改善することにした点、支援が十分でなければアナログ放送中断時期を延期することにした点も問題点として指摘される。
ファン・グン鮮文（ソンムン）大学（新聞放送学科）教授は「商業性を求める地上波放送局が『デジタル転換は普遍的サービス』という点を全面に押し出して支援を受けようとするのは問題」とし「放送委員会がＭＭＳ運営と関連して明らかな見解を示さなければならない」と話している。
ハ・ヒョンオク記者
2007.05.05 09:14:46
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