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□通貨危機後に貧困率が上昇 貧困脱出率は低下 [中央日報]
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86972&servcode=300§code=300
通貨危機後に貧困率が上昇 貧困脱出率は低下
高齢化や離婚の増加など人口社会学的な影響を受け、通貨危機以降、全般的の貧困率は上昇する半面、貧困世帯が貧困から抜け出す可能性はむしろ低下しているという分析が出てきた。
今後、高齢化現象が加速すると予想されているだけに、貧困固着化の可能性を払拭するためには老齢層の雇用創出など労動市場の柔軟性を拡大する政策が必要になる、という指摘だ。
成明宰（ソン・ミョンジェ）材租税研究院研究委員は財政フォーラム４月号に載せた報告書「所得移動性と貧困の関係」で、９８−０４年の貧困率と貧困脱出率推定値を求めた後、その原因について分析した結果を紹介した。
報告書は世帯所得が中位数所得の５０％に達しない場合を相対貧困状態と定義した後、韓国労働パネル資料と統計庁の家計調査資料を利用しながら貧困率を推定した。
労働パネル資料を基準にすると、韓国の相対貧困率は９８年１６．９％、９９年１６．８１％、００年１６．４７％、０１年１６．６９％、０２年１７．０７％、０３年１７．３２％、０４年１９．０８と表れた。
報告書は、回答者の保守的な回答形態で労働パネルに報告された所得が実際よりも過小報告される可能性を念頭に置き、再度、統計庁の家計調査資料を基準に相対貧困率を推定した結果、９８年１５．６％、９９年７．７６％、００年８．７８％、０１年７．３３％、０２年９．０６％、０３年１０．４５％、０４年１０．４５％、０５年１１．０％となった。
成委員は「韓国労働パネルのほか、家計調査を利用して貧困率を推定した結果、韓国の貧困率は経済危機以降、緩やかな上昇を続けていることが分かる」と説明した。
貧困率が上昇しているのに対し、貧困世帯が貧困状態から抜け出す確率の貧困脱出率は同じ期間、むしろ低下したことが明らかになった。
相対貧困の場合を基準に通貨危機以降の貧困脱出率は９９年４９．３８％、００年４７．６９％、０１年４７．０４％、０２年４６．７９％、０３年４２．６８％、０４年３６．６８％と推定された。 すなわち９９年には、以前に貧困状態にあった２世帯のうち１世帯は貧困脱出に成功しているが、０４年には３世帯のうち１世帯しか貧困から抜け出せていないということだ。
成委員は「分析の結果、こうした現象は人口の高齢化、離婚人口の増加など、人口社会学的な特性と関係があることが分かった」とし「老齢世帯や離婚した女性世帯の就職が難しいため貧困に陥る確率が高くなり、一度貧困状態になればそこから抜け出すのも難しくなっていると分析された」と語った。
成委員は「通貨危機以降、相対所得格差を表すジニ係数が上昇しているのも、経済政策の失敗によるものというよりは、老齢化などの影響を受けたものと考えられる」とし「貧困率を下げて貧困固着化の可能性を減らすためには、高齢者の雇用創出など所得移動性の向上のための政策を展開しなければならない」と提言した。
ＹＯＮＨＡＰニュース
2007.04.29 11:12:41
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