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□韓国で日系消費者金融が大躍進 [朝鮮日報]
▽韓国で日系消費者金融が大躍進（上）
http://www.chosunonline.com/article/20070427000046
記事入力 : 2007/04/27 12:29:33
韓国で日系消費者金融が大躍進（上）
人気タレントのキム・ハヌルが「無利子」と叫ぶロシアンキャッシュ、タレントのタク・ジェフンが「（融資は）早い方がいい」と誘惑するリードコープ。豆のようなキャラクターが登場し「三和、三和」と歌う三和マネー。これらの共通点は？ それはまさに、年率最高66％の高金利で融資する貸付業者（ヤミ金を合法化した高利貸）という点、そして日系の業者という点だ。
昨年、これら日系業者が大躍進したことが分かった。潤沢な資金をバックに韓国市場で2000億ウォン（約255億円）を超える純益を上げたのだ。これは、そこそこの市中銀行の利益に等しい。
◆銀行より稼ぐ
貸付業者が金融監督院に提出した昨年の監査報告書を分析した結果、日系業者15社中、報告書を提出した8社の昨年の短期純益の合計は1808億ウォン（約 230億5900万円）に達した。報告書を提出していない業者を合わせると総額2000億ウォンを超えるものと推定される。これはSC第一銀行の昨年の当期純利益、1546億ウォン（約197億1700万円）を超える規模だ。
韓国国内の貸付市場を二分するアプロ・グループ傘下の系列会社7 社と三和マネーはそれぞれ1000億ウォン（約127億5400万円）近い利益を上げた。アプロ・グループは「ロシアンキャッシュ」ブランドを使用するアプロ消費者金融の342億ウォン（約43億6200万円）をはじめ、総額992億ウォン（約126億6300万円）以上の利益を上げている。三和マネーも 852億ウォン（約108億7600万円）の利益を上げたと公示した。
収益率でも、日系消費者金融が韓国国内の金融会社を圧倒していることが分かった。金融機関の資本回転率を示す総資産純利益率（ROA：短期純利益を総資産で割った値）はアプロ金融グループ37.8％、三和マネー 29.3％だった。これは国民銀行（1.3％）やウリ銀行（1.1％）の20倍を超えている。日系消費者金融は韓国市場の41％、貸付業者の上位10社中、8社を占めた。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
▽韓国で日系消費者金融が大躍進（下）
http://www.chosunonline.com/article/20070427000047
記事入力 : 2007/04/27 12:31:03
韓国で日系消費者金融が大躍進（下）
◆日系企業が躍進する理由
日系消費者金融が躍進する最大の理由は資金調達力にある。すなわち、日本で安い金利で多くの資金を借りられるためだ。韓国信用情報によると、日系消費者金融の平均調達金利は年9‐11％である一方、韓国国内の貸付業者の調達金利は年率20％を超えることが分かった。日系業者は0.5％という低金利の日本から資金を調達し、銀行を通じて資産流動化証券を発行するなど、大型金融機関も顔負けの手法を用いる。
また、専門家は日系業者の信用評価努力と債権回収能力が韓国国内の貸付機関を圧倒していることも理由に挙げている。日本が1983年に大企業関連規制を施行した後、業者が20年余りの間に日本で磨き上げたノウハウを発揮しているというのだ。
実際、貸付業者上位50社余りは通常、利用者の情報を共有し、延滞率を抑えている。金融監督院チョ・ソンモク庶民金融支援チーム長は「韓国国内の貸付業者の延滞率が15‐20％に達する一方、日系業者の延滞率は10%未満」と話した。
返済能力のない者を見分ける能力だけでなく、借金を返済させる能力にも「卓越」している。昨年日系L社から300万ウォン（約38万3000円）を借りたキム某さん（33）は、「延滞した翌日から1日7回、同じ時間に取り立ての電話をかけてくるので、4日目に妹に金を借りて金を返すしかなかった」と話した。
日系消費者金融が勢力を伸ばしているのは、韓国が日本に比べて規制が緩いためとの指摘もある。自治体に登録さえすれば何の規制も受けずに営業することができ、支店を自由に出すことができるからだ。一方、日本に700社余りある消費者金融は、金融監督庁傘下の地方財務局の監督を受けている。
日本で消費者金融の利息制限を最高20％に制限する法律が通過したことから、今後日系マネーが韓国市場に大挙して押し寄せる可能性も排除できない。金融研究員イ・ゴンボム研究委員は「外部監査が義務づけられている大手貸付業者は、金融監督院などの監督を受ける必要がある」と話した。
■キーワード＝貸付業者
かつてのヤミ金（私債業）を合法化した高利貸。銀行、貯蓄銀行のような金融会社が利用できない信用度の低い顧客が主に利用する。年利66％以上の金利を定められないように貸付業法施行令で制限されている。「金融機関」として分類されないことから、各地方自治体に登録すれば営業することができ、監督も受けない。現在全国で1万7500余りの業者が登録している。
キム・ジョンフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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