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在日の人たちが、日本という異国で日本国籍を有することなく暮らせることを「当然の権利ではなく恩恵」と認識できない。
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/556.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 4 月 21 日 13:28:57: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu142.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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在日の人たちが、日本という異国で日本国籍を有することなく
暮らせることを「当然の権利ではなく恩恵」と認識できない。

2007年4月21日 土曜日

◆おかしな和解で決着していた 3月16日 悪徳不動産屋の独り言
http://akutoku.seesaa.net/archives/20070316-1.html

★国籍差別認め謝罪、和解

・国籍を理由に賃貸マンションへの入居を拒否されたとして在日韓国人の弁護士康由美さん(42)が家主と大阪市に慰謝料など計550万円の損害賠償を求めた訴訟は13日、差別を認めて謝罪することなどを条件に大阪地裁(青野洋士裁判長)で家主との和解が成立した。原告側によると、国籍による差別を認めて和解が成立するケースは珍しく、家主が同日、康さんに「迷惑を掛けました」と直接謝罪したという。大阪市に対する訴訟は継続中。

 康さんは「ほぼ全面的な勝訴和解といえる。これをきっかけに入居差別がなくなってほしい」と話している。 和解条項には、家主が康さんに解決金として100万円を支払うことなども盛り込まれた。家主の代理人は「総合的に判断して和解に至った。それ以上はコメントしない」としている。

 
家主は「差別した」のでなく、「区別した」だけである。
誰に貸すか貸さないか、家主側にも「選ぶ権利」は当然にある。

家主は「国籍差別を認め謝罪し賠償金を払っている」が、それは、
「国籍差別をしたと認めさせられて賠償金を払わされてしまった」だけである。そもそも違法性など全く無い。私からすれば「狂犬に噛みつかれた」人間が、逆に飼主から「オタクの犬を狂犬呼ばわりしてしまった」と認めさせられて賠償金を払わされるような話である。

仮に、この在日女弁護士を断らずに入居させていたなら、入居中も退去時も「本来は入居者が負担すべき費用までゴネて支払わないもの」と充分に予測できる。この女から、何かといえば「差別だ」「不当だ」とイチャモンをつけられて苦労するハメにはなっただろう。

審査は有って当たり前である。職業や国籍でハネられたとしても仕方ないこと、だと私は考える。それがダメなら、申し込みが入ったら如何なる理由でも断れないことになる。どんな理由でも「差別」と言えないこともない。いや、本当は「区別」なのだが・・・。

以前も書いたが、そんなことを言っていたら、広義の解釈では「見合いをして断るのも差別」「銀行が融資を申し込まれて断るのも差別」になるだろう。屁理屈ではなく、そういうことなのだ。

在日や一部の国の人たちが入居を断られるのにはそれなりに理由がある。これが、理由なくやみくもに断ったというなら話は別である。

キレイに使わない。
入居者としての責任を取らない。
自分勝手でカネに汚く、直ぐゴネる。
人数を誤魔化して契約する。
トラブると(急に)日本語が話せなくなる。
日本や日本人に対しては「何をやってもかまわない」と思っている。

皆が皆ではないが、確率としては高い。過去に何人か「そういう入居者」に当たってしまったり、同じ家主仲間から「そういう話」を聞いたりしていれば、「ハイ、どうぞ」とは言えなくなるのは当然だ。

うちも、特定アジアの人、在日の人は、出来れば相手にしたくない。約束していた「ペットの飼育による損傷」のリフォーム代を踏み倒されて私が弁償したこともあるから。引っ越してしまったら「何処までも追いかける」ということなど出来ないし、相手が「ここまでおいで」と笑っているのが透けて見えていて、今思い出しても悔しい。

例え本人が「私はそんなことは関係ないし、そんな人間じゃない」と主張したとしても、過去の経験や体験で判断されても仕方ないだろう。どこで暮らしていても「私個人も、母国を代表している」との認識や意識を持たない国民性であることが招いている結果でしかない。

そんなことで「差別だ」と訴えられて、理不尽で法外な額の和解金を払わせられた家主さんは実に気の毒である。

だいいち、在日の人たちは何かと言えば「日本で差別を受けている」と主張するが、日本国民より手厚い保護を受けている(勝ち取っている)部分もけっこうあるように思う。私の認識不足だろうか。


それより、審査結果については「原則的に理由を告げない」ものだから、断った家主より、対応を誤った業者のほうこそ問題がある。業者は職務上「家主が不利益を被ることがないよう配慮すべき」だが、この業者は原告の在日女弁護士に理由を告げてしまっている。私も相当に口は軽いほうだが、そういうことは喋らない。私がこの家主なら業者を訴える。いや、ぜひ訴えてもらいたいものだ。

ま、我々不動産業者は、自分が「差別」訴訟を起こされないために、今後「理由は一切開示しない」よう気をつける必要があるだろう。


それにしても、この在日女弁護士、入居を断られただけで「私の年収の30%(給料の約4ヶ月分相当)」を手にしたワケである。
これは充分「新手の当たり屋稼業」になり得る。


さて、在日の人たちが、日本という異国で日本国籍を有することなく暮らせることを「当然の権利ではなく恩恵」と認識できないうちは、在日の人たちの部屋探しの苦労が無くなることはない。

この在日女弁護士は和解金を手にして「ザマア見ろ!」と喜んでいるのだろうが、結果として、同胞の人たちの部屋探しをさらに困難にしてしまっていることに気付いてはいないだろう。浅はかの極み、である。

いや、そもそも「自分のことしか考えていない」からこんな訴訟を起こすんだろう。私は、何かと言えば「人権だ」「差別だ」と振りかざす人間など全く信用しないし、お友だちにもならない。


(私のコメント)
不動産業者というと仲介業者とか開発デベロッパー等を思い浮かべる人が多いと思いますが、私の場合は不動産賃貸業でありオーナー家業で仲介や開発はやらない。銀行が金を貸してくれるのなら開発やビルころがしや土地ころがしもしてみたいのですが、今は銀行への返済で手一杯で動きが取れない。金利が上がれば赤字がますます増えていく厳しい状況だ。

ビルに空室が出来ると仲介業者を回ってチラシを配ってテナントの募集のお願いに行くのですが、まったくやる気がなくて一日中ボーっとしているような個人業者と、新入社員をノルマでこき使っている仲介企業との二つのタイプの仲介業者がある。最近ではネットでテナントを募集する業者も増えてきたが、ネットで下見に来る客はひやかしが多い。

オーナー側としては下見に来た時に立ち会って客を見定めるのですが、それだけでも客を選別する材料にはなる。問題を起こしそうな客は早めに断るのがコツですが、交渉している段階で相手の人柄を見定める。仲介業者に任せっぱなしだと入居した後でとんでもないテナントだったりすることが多い。仲介業者にとっては契約さえまとまれば仲介手数料が入るからだ。

「悪徳不動産屋の独り言」でも在日のトラブルを書いていますが、私のビルでも在日の人を入れた事がありますが、やはりトラブルの連続でとんでもない目にあった。家賃の滞納は序の口で、部屋の中にゴミを溜め込んでゴミ屋敷のようになってしまった。ハエまでわいてきてクレームをつけようにも本人に連絡が取れない。やがては仲間割れで事業は破綻した。

もう一つは韓国の会社ですが、条件交渉ですべてまとまって契約書まで作って調印する日にキャンセルしてきた。もちろん値引きまでして合意したのにドタキャンする。違反行為ではないが他にも見込客がいたのだから大迷惑だ。このように在日を相手にするとトラブルに巻き込まれる事が多かった。

賃貸マンションへの入居を断られた在日韓国人の女性弁護士の場合、弁護士だから「在日だから断られた」と裁判に持ち込まれて、100万円の慰謝料を和解で獲得して、なおかつ入居されたのだから大家はとんでもない災難だ。これからも様々なクレームをつけられて苦労する事だろう。

大規模なマンションの場合、入居や退室は年中あるから仲介業者に任せっぱなしにすることが多い。その場合にも様々な条件をつけて募集をかけておくことが多い。その中に在日や外国人はダメという条件があったのだろう。仲介業者は在日だからダメという事を言ったがために裁判沙汰になった。この場合は業者に責任がある。

在日もきちんとマナーを守り社会常識を守って生活していれば差別や偏見といった問題は起きないはずだ。ところが実際には凶悪事件が起きると「また在日か」ということになる。事件でなくとも日常トラブルは在日の周辺には絶えない。この問題は日本に限らず世界各国で韓国人は問題を起こしており、バージニア工科大学での銃乱射事件は例外とはいえない。同日に日本でも在日が長崎市長候補を射殺している。


◆城尾哲彌こと白正哲の告発状 全文転載  4月19日 現役雑誌記者によるブログ日記
http://officematsunaga.livedoor.biz/

この手の事件がおきると瞬間最大風速的にマスコミは取材するし、世間も注目するが、裁判になり、公判の課程ではしだい世間の関心はうすれていくものだ。

 罪は罪として憎むのは当然として、城尾哲彌こと白正哲容疑者も正当な裁判をうける権利がある。この裁判の過程で、本資料がどういう位置づけになるか、現段階では不明だが、現段階では一級資料の範疇にはいるとおもう。ここに、掲載、保存することにする。

保存先:城尾哲彌こと白正哲の告発状

テレビでも、新聞でも、雑誌でも、報道コードという自主規制をするシステムがある。報道規制とか、報道自粛規制というやつ。
 たとえば、新聞だど、新聞協会とか、雑誌でも雑誌協会という親睦団体みたいのものがあって、たとえば「誘拐事件」などがあった場合、被害者の身の安全を考えて、報道を差し控える・・・という仕組み。記者クラブごとに、申し合わせをして報道しないこともある。

 以前、「誘拐事件」があったときに、テレビ、新聞はそれぞれの協会の通達、申し合わせによって、その「「誘拐事件」を報道しなかった。しかし、テレビ、新聞の記者クラブや、協会に加盟していない「週刊誌」がその事実を報じたことがあった。(ま、ちと検索すれば、すぐわかるとおもうので、具体的事例は各自で調べてみてください)
 ここでも様々な議論があった。

 報道規制とか、報道コードというのは、お上が「それ報道するな」というものでなくて、それぞれの親睦団体や加盟している協会が、自主的に、申し合わせなどをして、報道を差し控えるというもの。自主規制ですね。確かに、お上が、「報道規制」したら、それは言論の自由への挑戦だし、憲法違反になってしまう。

(私のコメント)
例によって日本のマスコミは本名は報道せず通名で報道しているが、自主規制の名の下に報道の自由を侵している。本名で報道すると在日である事がばれてしまうので在日に限り通名で報道しているのだろう。芸能人が選挙に立候補したわけでもあるまいし、犯罪を犯した犯人の本名を報道しなければ知る権利をマスコミが侵したことになる。

バージニア工科大学の銃乱射事件の犯人も韓国人団体は「韓国人であることを報道するな」とアメリカの報道機関に圧力をかけている。日本においても民団や朝鮮総連がそのような圧力をかけているのだろう。さらに朝日新聞や毎日新聞のように在日に特別なシンパシーを感じている報道機関もある。


◆追悼集会が在米韓国人社会の全域に拡散 4月19日 東亜日報
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007041939658

「衝撃から立ち上がり、犠牲者の遺族と悲しみを分かち合う時だ」

バージニア工科大の銃乱射事件の犯人が韓国出身学生であることが明らかになり、衝撃に包まれた在米韓国人社会が、冷静に団結し、危機に対処する決心をした。

在米韓国人たちは、今回の事件を在米韓国人社会が米国の主流社会の貴重な一部に融化する契機にしようと訴えた。

ワシントン、バージニア、メリーランドの3地域の在米韓国人会と教会協議会は18日、非常対策委員会を開き、追悼基金の造成、米マスコミ広報対策、弔問団の訪問など、具体的な対処案を講じる方針だ。

ワシントン在米韓国人会の金ヨングン常任顧問は、「犠牲者の遺族と悲しみを分かち合うために、追悼基金を造成することで意見が一致した」と述べ、具体的な基金造成の計画をすぐに発表すると明らかにした。また非常対策委側は、米放送局に犯人の国籍をできるだけ報じないよう協力を要請する書信を送る考えだ。

ニューヨーク在米韓国人社会の元老である金ヨンマン元韓国商工会議所(KOCHAM)会長は、「今回の事態で、『アンチ・コリアン』感情が広がる恐れがあるが、在米韓国人社会がこれを機にさらに努力すれば、米国社会で『模範的な移民者』という地位を回復できるだろう」と述べた。

李泰植(イ・テシク)駐米韓国大使も17日、ワシントン在米韓国人社会の主催で開かれた追悼礼拝に出席し、「犠牲者の家族と米国全体に心から弔意を示し、悲しみを分かち合おう」と述べ、米国社会と悲しみを分かち合い自省する意味で、32日間交代で断食をすることを提案した。

ニューヨーク、ニュージャージー地域の在米韓国人団体が17日夕方、特別対策会議を開いて犠牲者追悼集会推進委員会を結成したのを皮切りに、米国全域で追悼集会の動きが拡散している。

ロサンゼルス地域の市民団体は、今回の事件によって在米韓国人社会が犠牲になってはならないという内容の声明を発表した。「ロサンゼルス都市政策ラウンドテーブル(LAUPR)」と「ロサンゼルス市民権協会(LACRA)」は、コリアタウン内の総領事館を訪れ、「米国人たちは今回の事件を一人の孤立した青年の行動と見ている。在米韓人全体のせいにしてはいけない」という声明を伝えた。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、ブッシュ大統領に送った電報で、「犠牲者と負傷者、その家族、そして米国民に慰労と哀悼の意を表する」とし、「ブッシュ大統領の指導力のもと、事件が早期に収拾され、衝撃と悲しみから抜け出すことを心より祈る」と伝えた。

米国土安保省と国務省は韓国外交通商部に、「米政府は今回の事件が韓米関係とは無関係な事案であると判断している」という考えを伝えたという。


(私のコメント)
韓国人は実際にあったかどうか分からない六十数年も前のことを持ち出して日本に対して謝罪と反省を求めてきている。しかし韓国人がしたことに対しては個人レベルで反省しているのだろうか? 昨日も書いたように犯人を英雄視する韓国人もいるようだ。「恨の文化」が罪悪感を麻痺させてしまうのだろう。韓国人は自分の文化に問題はないか考えるべきなのだ。

米大学乱射・キャンドルで犠牲者追悼

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