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□盧政権は去っても反日・反米・親北体質は決してなくならない＝黒田勝弘 [SAPIO]
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070418-01-0401.html
2007年4月18日
盧政権は去っても反日・反米・親北体質は決してなくならない＝黒田勝弘
支持率50％超のハンナラ党候補でも疑問符
韓国の大統領選は12月に迫っているにもかかわらず、政権・与党サイドにこれといった候補がいないという不思議な状況になっている。マスコミは早くから次期候補をめぐる世論調査を繰り返し発表しているが、保守系野党ハンナラ党の３候補だけが１位、２位、３位を独占し人気を競っている。韓国の大統領選史上こんなことは初めてだ。
世論調査によると、ハンナラ党の３候補だけで支持率50％をはるかに超える。このままだと野党ハンナラ党の政権奪還は確実に見える。
とくにすべての世論調査でトップを独走している李明博・前ソウル市長の人気が高い。最近、ソウル近郊の国際会議場で開催された李の出版記念会には、２万人もの支持者が群がった。彼はこの席で「大韓民国７４７ビジョン」なるものをぶち上げた。自分が大統領になれば「７％経済成長・1人あたり国民所得４万ドル・世界Ｇ７入り」を実現するというのだ。
李明博は30代で最大財閥・現代グループの社長になり、１９７０年代の高度経済成長を象徴する“漢江の奇跡”のヒーローといわれた人物だ。ソウル市長時代は都心に清流を復元するなど、大胆なアイデアと抜群の推進力でソウル市改造に成功した。韓国現代史のサクセスストーリーの主人公が、今度は大統領の座を狙っている。
李はこのまま余勢をかって大統領になるのか。野党ハンナラ党は左派・革新系の政権・与党陣営のもたつきをよそに、間違いなく政権奪還に成功するのか。
しかし政界筋をはじめ、プロのウオッチャーほど首をタテに振らない。口を合わせてみんな「まだわからない」という。
その理由はまず、３候補が指名を競っているハンナラ党で、候補一本化ができるかどうか。李明博の党内ライバルとしては、人気２位の故朴正煕大統領の長女、朴槿恵・前党代表と、ずーっと下がって３位の孫鶴圭・前京畿道知事がいる。
朴槿恵は根強い大衆人気と、父の下でファーストレディを経験した物怖じしない貫禄と品の良さで、初の女性大統領を狙っている。世論調査では李に差がついているが、党内支持率では接近している。
孫鶴圭は世論調査での人気はいまいちだが、与党陣営から“引き抜き”案が出るほど、クリーンさと改革イメージで、潜在的人気がある。李や朴に代わって、いつでも代打でホームランを打てると思っている。
ただ候補一本化に失敗し、分裂すれば負けるとみんな思っている。１９８７年の選挙では、野党で金大中と金泳三が一本化に失敗し、共に出馬して与党の盧泰愚に惨敗している。１９９７年の選挙では与党が李会昌、李仁済に分裂し、野党の金大中に政権をさらわれた。２回連続で大統領選に惜敗しているハンナラ党が、まさかそんな愚は犯さないだろう。
しかし韓国でも選挙は水物で権力を目指す政治家は欲の塊だ。これまた絶対はない。
それでもハンナラ党が候補一本化に成功したとして、勝利は確実か。これにも変数が伴う。政権・与党陣営が劇的なかたちで新鮮な候補を押し出してきた場合だ。盧武鉉政権誕生を演出した左派・革新系の世論工作、メディア工作の力を考えれば、形勢逆転は不可能でない。
ウリ党が大逆転できる“隠し玉”候補とは？
与党ウリ党はすでに分裂しているが、大統領選までに再編成、新党結成は確実だ。それに韓国政治は「パラム（風）政治」といわれ、政治的民心は、瞬間風速に左右されやすい。世論がなにかの拍子にハンナラ党離れをすることは、十分ありうるのだ。
問題は政権・与党陣営の新鮮なタマである。誰かいるのか。あえて予想すれば、鄭雲燦・前ソウル大総長である。いや、ぶっちぎりで先行逃げ切りを狙うハンナラ党に、大逆転で勝てるタマは彼しかいない。
彼はすでに名前は出ており、世論調査では泡沫候補にひとしい、微々たる支持率しかない。しかしそれはまだ、本人が出馬の意思を表明していないし、彼をかつぐ主体が明確ではないからだ。政権・与党陣営が“統合新党”でまとまり、民主党（旧与党）のような一部野党もまきこんで、あらたな“国民候補”としてかつげば、十分戦える。
鄭雲燦は米国経験の長い経済学者で、路線的には中道改革派といったところか。政治は素人という弱点はあるが、まずイメージ的にクリーンで新鮮かつ改革的。経済の専門家で国際性があり、エリートとしての安定感もある。出馬すれば保守票も期待できるし、何よりも近年、韓国政治でキャスティング・ボートを握っている中部の忠清道出身だ。全羅道vs慶尚道の地域的対立構図に飽きた、若い世代の支持を期待できる。
鄭を劇的にかつぎ上げ、メディア工作、世論工作で「新時代のニューリーダー」像を作り上げれば、既成政治家、既成人物に食傷した世論を相当ひきつけられるだろう。
李明博vs鄭雲燦の一騎打ちになれば面白い。保守・革新の対決はもちろん、実務派・学究派あるいは現場派・書斎派の対決になるし、清濁併せのみ派対クリーン派の図式も可能だ。学閥社会だけに、高麗大vsソウル大の対決にもなる。そして今回もまた大接戦になるだろう。
ところでハンナラ党が勝った場合、次期政権の対外政策や対北政策に大きな変化があるのだろうか。盧武鉉政権に振り回された日本や米国は、韓国の軌道修正─変化を期待できるのか。
しかしハンナラ党は大統領選を前に、早くも対北姿勢を修正しようとしている。６か国協議での合意を受けた米朝接近にあわて、対北宥和策を模索しはじめた。核問題解決の兆しが見えたとして、一方的な対北支援反対など従来の強硬論を手直ししはじめている。世論上、対北強硬論では選挙で不利との判断からだ。
韓国社会のトレンドとして、すでに対北宥和論が定着しつつあり、核問題で解決の道がつけば対北支援・協力は不可避というわけだ。ハンナラ党は政権を取る前に、対北宥和策に“左旋回”し始めた。
ハンナラ党の次期候補の一人である孫鶴圭は先ごろ、ソウル外信記者クラブでの会見で、自らの対北政策を発表したが、彼はハンナラ党の主流を“冷戦勢力”と激しく批判し「70─80年代の南北対決時代に戻ることが、ハンナラ党のアイデンティティと錯覚している勢力が主流にいる限り、ハンナラ党の政権獲得は不可能である」とまで言っている。
ここにきてハンナラ党の対北姿勢の変化は、政権を握ってもこれまでの金大中─盧武鉉政権下の対北宥和・支援・協力政策と大きな違いはないだろう、ということを予告している。
では対日関係の展望はどうだろうか。これも期待薄である。たとえば李明博はやはりソウル外信記者クラブでの会見の際、「過去に執着した盧政権の守旧的な対日強硬外交をどう評価するか？」との筆者の質問に、「日韓関係悪化の責任は盧武鉉政権だけにあるのではない、日本側の誤った歴史認識による……」とかなんとか、結果的には盧政権と同じことを言っていた。
盧政権との“差別化政策”を誘導しようと思ったのだが、やはり日本問題となると世論を気にする。日本に対してはいつも批判し注文をつけるのが愛国者の道であり、政治指導者として無難なようだ。とくに政権を取るまでは、そうしたパフォーマンスは不可避だ。
とくに李明博の場合、与党陣営や左派サイドからは、早くもネガティブキャンペーン（悪意宣伝）として、“親日疑惑”が出されている。日本生まれで「母親が日本人？」などというのがそうだ。これをやられると余計、愛国民族主義者でなければならないし、日本については厳しく言ってみせなければならない。
これは現在、人気ナンバー２の朴槿恵もそうだ。いや、彼女の場合、父・朴正煕に対する与党陣営や左派・革新勢力の“親日派非難”が強いためもっとそうだろう。
それでも「反日」が止むことはない
対日関係論において保守のハンナラと左派・革新の与党系とは温度差はある。李明博や朴槿恵は本音では「もう過去執着の反日はやめたい」と思っているだろう。しかしマスコミをはじめ、世論が過去執着をやめない限り、与野、左右、保革、老若、男女……誰が大統領になったとしても、基本的に韓国の国家指導者は、日本に対してだけは必ず愛国民族主義者でなければならない。マスコミ・世論に“日本離れ”がない限り、この強迫観念は、依然、続くだろう。
対米関係はどうか。盧武鉉政権はここにきて、反米政策の手直しに乗り出している。支持基盤になってきた親北・反米勢力の反対を押して、米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）締結直前まできている。ソウルにあった在韓米軍司令部の平沢市への大規模移転も、反米勢力の反基地運動を押さえ込んで推進中だ。親米、反米ではなく米国を利用する“利米”というわけだ。
ただ若い世代を中心に、国家的発展を背景にした過剰気味の民族的自信感からくる“自主ムード”は押しとどめられない。近年の親北ムードも基本はこの“自信と余裕”のせいだ。
その民族主義感情は、核問題では米国に対し譲歩を求めたように、日朝交渉においても、日本に対北譲歩を要求する。したがって拉致問題では北朝鮮ではなく、逆に日本を批判し日本に譲歩を求めようとする。日本が拉致問題をいうと、すぐ慰安婦問題を持ち出すのもそうだ。たとえハンナラ党が政権を握ったとしてもこのトレンドは無視できない。
中国とはどうか。これは微妙だ。巨大な経済パワーを目の当たりにし、たしかに中国ブームにはなっている。しかし必ずしも親中にはなっていない。韓国の民族主義感情は、古代・高句麗への郷愁から、中国大陸に対する領土的関心にまで広がりつつある。北朝鮮に対する中国の影響力拡大についても、警戒心が出ている。警戒・対立感情含みの対中ブームなのだ。中国をめぐるこの構図は次期政権ではより深まるだろう。（産経新聞ソウル支局長）
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