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□【コラム】『ヨーコの話』反対運動に見る韓国人の団結力 [朝鮮日報]
▽【コラム】『ヨーコの話』反対運動に見る韓国人の団結力（上）
http://www.chosunonline.com/article/20070405000065
【コラム】『ヨーコの話』反対運動に見る韓国人の団結力（上）
最近、米国の韓国系社会に波紋を引き起こした『ヨーコの話』問題は、米国社会における韓国人たちの団結力を見せつける代表的な事例となった。
まず『ヨーコの話』は、日本人である著者が第2次世界大戦の終戦直後に韓国から日本に引き揚げた際の体験談を書いた自伝的小説だが、その所々に韓国人が加害者で、日本人が被害者であるかのような描写が含まれている。しかも米国の一部の学校でこの本が教材や推薦図書に指定されたことから、昨年から在米韓国人の生徒や保護者らによる強い反発が起きている。
この歴史歪曲（わいきょく）図書に対する教材指定反対運動は、ボストンやニューヨークを皮切りに、ロサンゼルス、ワシントン、シカゴなど米国全土に広がり、在米韓国人を一致団結させている。
先月20日、ニューヨークのマンハッタンで市教育局による公聴会が開かれた。ニューヨークには『ヨーコの話』を教材や推薦図書に指定した学校はない。しかし韓国系の保護者たちが同書が歴史的事実に反していることを指摘すると、現地の教育当局者も真剣に耳を傾けた。パネリストとして参席したアルフォンゾ教育委員長は「韓国系社会の懸念を考慮し、『ヨーコの話』を教材として採用するケースがあれば、再考を促すことにする」と約束した。またメリーランド州の教育委員会は『ヨーコの話』を推薦図書から外すことにした。
教育現場の自主性を優先する米国の教育当局が、少数民族である韓国系社会の反発を真剣に受けとめているのも、こうした在米韓国人の団結があったからこそだ。民族の誇りをかけて積極的に取り組み、そこへ母国である韓国からの支持が加わったことで、米国社会全体の認識を変えることに成功したのだ。
もし少数派である韓国系住民の足並みが乱れ、韓国内の関心を引くことにも失敗していたら、どうなっていただろうか。ニューヨークの反対側、シリコンバレーでそうした失敗の例を見ることができる。
世界のベンチャー企業のメッカであるシリコンバレーでは、英語を母国語としない外国人の割合が48%にも達する。そのうちアジア系は23%で、中国人やインド人が多いものの、韓国人も全体の1%程度を占めている。もちろんニューヨークやボストンと同じく、韓国人が少数派であることには変わりない。問題は、シリコンバレーの韓国人がニューヨークやボストンにいる韓国人ほど活発ではないということだ。
ニューヨーク＝金起勲（キム・ギフン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
▽【コラム】『ヨーコの話』反対運動に見る韓国人の団結力（下）
http://www.chosunonline.com/article/20070405000066
【コラム】『ヨーコの話』反対運動に見る韓国人の団結力（下）
中国人は強固なネットワークを利用し、シリコンバレーのエンジニアから管理職、営業職、市の公務員、郵便局職員に至るまで、あらゆる業種に進出し、この地域の主流社会に食い込んでいる。インド人も英語によるコミュニケーション能力を生かし、多くの人材がエンジニアや経営者として成功している。一方、韓国人はシリコンバレーに進出し始めてから20年になるにもかかわらず、いまだしっかり根を張ったとは言い難い。
そのため、中国人が本国の人材や企業を米国に引き寄せ、インド人が株式総会にアーノルド・シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事を呼ぶほどの勢いを見せているのに対し、韓国系のベンチャー企業は少しずつシリコンバレーの中心部から押し出されているのが現状だ。それはなぜだろうか。
あるベンチャー企業の経営者は「中国人とインド人は1人1人が数珠の玉のように、うまく連携している。一方、韓国人はまったくバラバラの状態だ」と評した。シリコンバレーの韓国人経営者が、理工系人材を冷遇する韓国の雰囲気を嫌い、祖国への関心を失っているのも問題だ。そうした状態だけに、韓国の中小ベンチャー企業とシリコンバレーの縁を取り持つ人も出てこない。
韓国の技術水準に問題があるわけではない。むしろ携帯電話・ネットゲーム関連の技術では世界のトップレベルにある。しかしその競争力を実際には十分に活用できていない。
韓国と米国の間で自由貿易協定（FTA）が締結されれば、韓国経済がシリコンバレーやウォールストリートに象徴される世界最大の米国市場に、大きな一歩を踏み出すことが期待されている。ここまで来られたことそのももが、韓国の力を示していると言えるだろう。
米国には「アメリカンドリーム」があると言われる。しかし、そのチャンスは積極的に行動し、変化しようとする人たちだけに与えられるものだ。この競争主義社会で成功するためには、前線の企業と、後方の国民が力を合わることが何よりも重要だ。韓米FTA時代に向け、韓国人全体が「シリコンバレーの韓国系式」の行動パターンから、「『ヨーコの話』反対運動式」に変わらなければならないということだ。
ニューヨーク＝金起勲（キム・ギフン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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投稿者 white 日時 2007 年 1 月 27 日 20:51:21: QYBiAyr6jr5Ac
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投稿者 white 日時 2007 年 3 月 14 日 22:07:45: QYBiAyr6jr5Ac
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