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(回答先: 立ち退き拒否で陸の孤島に住む住民、居座り続行中―重慶市 [Record China] 投稿者 white 日時 2007 年 4 月 01 日 21:53:46)
□墓穴掘った開発業者 中国・重慶 [産経新聞]
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070323/chn070323003.htm
墓穴掘った開発業者 中国・重慶
【北京＝福島香織】中国重慶市で開発業者の立ち退き要求に飲食店主がたった一軒で抵抗を続けている。業者がこの飲食店の周囲を約９メートルも掘り下げ、地元裁判所も「２３日までに立ち退かなければ強制排除してよい」と認めていた。しかし２２日になって急に裁判所は強制排除を見合わせる異例の判断を示した。背景に、孤軍奮闘する飲食店主への世論の支持、今年１０月に施行される物権法の影響が指摘されているのだが…。
開発業者はショッピングモール建設を予定し、すでに３億元（約４５億円）を投資している。ここで飲食店を経営する呉苹さん（４９）と夫の楊武さん（５１）は業者の嫌がらせで四方の土地がブルドーザーで削られても、残ったわずか２２０平方メートルの“陸の孤島”の上で立ち退きを拒否。さすがに客は来なくなったが、中国メディアは、一軒だけ釘（くぎ）のように孤立状態になっているため「頑強な釘の家主」の闘争と報じた。
この地域はもともと古い住宅密集地だったが、２００３年に再開発が決定。周辺の２８０戸は水道・電気の停止など業者側の圧力に屈し、昨年１０月までに１平方メートル当たり約１万元の補償金で立ち退いた。しかし呉さんらは１平方メートル当たり約１３万元の補償金を求めて抵抗を続けている。
重慶市の地元裁判所は業者の求めに応じ３月１９日にいったんは飲食店の強制排除を認める判断を示した。しかし呉さん夫婦が体を張って業者に抵抗する姿が世論の共感を集めた。先の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で採択された物権法が私有財産保護を強化しているため、「１０月に予定される法施行前の駆け込み的な強制排除」という批判が業者側に向けられた。
立ち退き期限前日に裁判所が見せた方針転換には物権法や世論が影響したとの見方が強い。今回のケースを見ると、物権法施行後は住民側が簡単に立ち退きには応じなくなり、利権絡みで産官癒着の温床になってきた都市再開発に歯止めがかかることも期待されている。
(2007/03/23 23:07)
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