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廃棄物貿易監視ネットワークＭＬからの転送です。ＪＴＥＰＡについての緊急共同声明への賛同の呼びかけです。タイでの抗議行動に呼応して日本から声を上げていく取り組みです。
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>転載歓迎
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>タイ首相の滞在中（4月2日〜5日）に日・タイ経済連携協定が調印されると言われてます。そこで、首相、外相、環境相に下記書簡を4月2日付けで発送すると共に記者発表をします。賛同いただける団体は4月1日（日）午後6時までに安間まで連絡ください。文言にコメントがあれば3月31日中に連絡ください。ac7t-ysm@asahi-net.or.jp
>経済連携協定と廃棄物輸出に関するに情報は下記をご覧ください。
>http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/jpepa_master.html
>2007年4月2日
>内閣総理大臣 安倍晋三 殿
>外務大臣 麻生太郎 殿
>環境大臣 若林正俊 殿
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>市民団体共同声明
>日本政府は日・タイ経済連携協定から全ての廃棄物を削除し廃棄物の「国内処理原則」を守り資源循環に名を借りた「途上国への輸出」戦略を止めるべき
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> 私達は環境問題、健康問題、人権問題、農業問題等に取り組む市民団体です。
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> 日本政府は、タイ王国スラユット・チュラノン首相の来日（2007年4月2日〜5日）にあたり、その滞在中に安倍晋三首相との間で日・タイ経済連携協定（JTEPA）の調印を取り交わす予定であると理解しています。
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>日本においては日・タイ経済連携協定（JTEPA）の文書は公表されておりませんが、タイにおいては市民や市民団体、大学人、ジャーナリストなどが同協定中にはすでに調印されている日・比経済連携協定（JPEPA）と同様に有害廃棄物が関税削減リスト中に含まれており、バーゼル条約でその移動が厳しく管理されている有害廃棄物のフィリピンへの輸出に道を開くものとして懸念し、その公開を要求しました。その結果タイ政府は昨年12月22日の公聴会に先立ち、厳しい条件付で市民団体代表に協定書文書の閲覧を許しました。
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> 閲覧したFTAウオッチなど市民団体代表らの報告によれば、同協定には日・比経済連携協定（JPEPA）と同じく都市ゴミの焼却灰、廃水設備からの汚泥、医療廃棄物などを含む有害廃棄物や放射性廃棄物が関税削減リスト中に含まれていることを確認し、タイ外務省もその事実を認めました。
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>タイを拠点とするグリーンピース東南アジアは、同協定はタイを日本のゴミ捨て場にするものであるとして、2007年1月9日付けで安倍晋三首相（写し外務大臣、環境大臣）宛てにJTEPAから有害廃棄物の関税削減条項を削除する要求を骨子とする書簡を送付しています。
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> グリーンピース東南アジアによれば、タイ通関当局の統計は、2006年の最初の11か月間で日本は、関税の分類を"その他"と表記して有害廃棄物−海藻の灰（ケルプ）、一般廃棄物焼却炉からの灰と残渣等の灰、及びその他のスラッグ−396,809トンをタイに送り込んでいることを明らかにしています。日本からのこの量は、タイに廃棄物を送った8か国の全量の98％であるとしています。同期間中、日本は、関税の分類を"化学又は関連産業"と表記して"医療廃棄物"42kgをタイに送った唯一の国であるとしています。
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> タイの市民団体連合組織であるFTAウオッチは、JTEPAの作成及び交渉に公衆の十分な参加が欠如しており、12月22日の"公聴会"はせいぜい単なる世間に対する受けをねらっただけのものであるとしています。
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> 日本政府は「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（1989年）」には批准していますが、リサイクル目的であっても先進国（OECD諸国）から開発途上国（非OECD諸国）に有害廃棄物を輸出することを禁止する「バーゼル禁止修正条項（1995年）」には、日本はアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージランドなどとともに強硬に反対しており、批准していません。
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> また、2005年4月に東京で開催されたＧ８/３Ｒ閣僚会議において、"物品・原料の国際的な流通に対する障壁の低減"を打ち出し、資源の国際循環という名の下に、有害物質を含む中古品や廃棄物を開発途上国へ輸出して、製品としての寿命をほとんど終えた中古品や廃棄物の処分を途上国に押し付けようとしています。
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> さらに、日・比経済連携協定や日・タイ経済連携協定と同様の二国間経済協定をアジア地域の各国と結び、これらの協定を利用して日本の中古品や廃棄物のアジア地域内での処理を推進しようとしていることは明らかです。
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> バーゼル条約及びわが国の廃棄物処理法においても、廃棄物の「国内処理の原則」を明確に規定しています。それにもかかわらず、わが国で発生する廃棄物の処理を途上国に押し付けることで、自国の廃棄物問題の軽減をはかり、その結果、途上国の人々の健康と環境を脅かすということは許されません。
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> そこで、私たちは日本政府に対して、以下のことを求めます
>1.日・タイ経済連携協定（JTEPA）の関税削減リストから有害廃棄物を削除すること
>2.今後締約されるアジア地域内を含む途上国の二国間経済協定に廃棄物を含めないこと
>3.廃棄物及び中古品の処理には厳格に「国内処理の原則」を適用し、開発途上国での処理に依存するような政策をやめること
>4.廃棄物の発生削減を最優先として、国内循環を基本にした３Ｒ政策を推進すること
>5.３Ｒイニシアティブから"物品・原料の国際的な流通に対する障壁の低減"を削除すること
>6.バーゼル禁止修正条項を批准し、リサイクル目的を含めて有害廃棄物の途上国への輸出を禁止すること
>以上
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>賛同団体
> ・・・
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>問い合わせ： 安間 武
>（化学物質問題市民研究会TEL: 045-364-3123 e-mail:
>ac7t-ysm@asahi-net.or.jp）
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>廃棄物貿易監視ネットワーク
>Waste Trade Watch Network
>ML: waste-net 管理人
>化学物質問題市民研究会
>安間 武
>045-364-3123
>ac7t-ysm@asahi-net.or.jp
>http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
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