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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu140.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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慰安婦問題をめぐる韓国の感情は、日本人拉致問題をめぐる
日本における北朝鮮たたきに対する報復心理がうかがわれる
2007年3月16日 金曜日
◆民族的快感、沸く韓国 米の慰安婦決議案 ホンダ議員、英雄扱い ３月１４日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070314/usa070314000.htm
【ソウル＝黒田勝弘】韓国がまた慰安婦問題で興奮状態だ。とくにマスコミは米議会での日本非難決議案をめぐる動きに対し「日本軍の慰安婦犯罪はアジアを超えて世界的な公憤の対象になった」（９日付、文化日報）「対日圧力の世界化ネットワークを」（同、朝鮮日報）「自ら孤立を招く日本外交」（１０日付、東亜日報）などと大いに歓迎し、連日のように日本非難を展開しながら“民族的快感”を楽しんでいる。
韓国では元慰安婦たちは、日本帝国主義による一方的被害者としてすでに、“民族的英雄”のような存在になっている。そのイメージに反する「日本軍による強制連行はなかった」「河野談話見直しの必要性」などといった日本側での主張や意見、弁明などは、一切受け付けない状態だ。
強制性をめぐる論点についてごく一部には、日韓歴史共同研究のテーマにしてはどうかとの声もあるが、韓国にとって“慰安婦カード”は絶えず「日本の非道徳性」を非難し、自ら高みに立って「日本は経済大国であるにもかかわらず国際社会で十分に認めてもらえない主な原因が歴史歪曲（わいきょく）にあるという点を知らなければならない」（３日付、中央日報）などと教訓を垂れることのできる貴重なカードだ。
日本に対する道徳的優位を誇示するためには、慰安婦は韓国にとっては絶対に日本の国家的強制によるものでなければならない。１９９３年の河野談話にいたる日韓外交交渉で、韓国側が「日本が強制性を認めない限り世論を納得させられないと、こだわったのもそのため」（ソウルの外交筋）といわれ、韓国の運動団体やマスコミが慰安婦問題で「強制」という単語を繰り返し使うのもそのせいだ。韓国の公式歴史観では、日本統治時代の不都合な出来事はすべて日本による強制として教えられている。
従って韓国にとって強制性の問題は民族的自尊心がかかった問題になっており、国際舞台で独り歩きしている「２０万の性奴隷」が事実かどうかや、最初に慰安婦問題を訴えた故金学順さんの経歴のあいまいさなどは関係なく、もはや絶対譲れないものになっている。
今回、韓国が日本非難で勢いを得ているのは米議会が味方に付いたと見るからだ。決議案に熱心な日系のマイク・ホンダ議員は親韓派として英雄扱いされ、マスコミ・インタビューなどで大々的に紹介されている。
米議会での決議案の背景には、民主党支持が多い在米韓国人社会などの運動や世論工作があるといわれるが、今回の慰安婦問題をめぐる韓国でのマスコミ論調や識者の発言には、「日本人拉致問題をめぐる日本における北朝鮮たたきに対する報復心理が微妙にうかがわれる」（ソウルの外交筋）との見方がある。
たとえば朝鮮日報の東京特派員は「ナカヤマ夫婦の場合」と題する長文の日本批判コラム（７日付）で、中山成彬・元文科相と夫人の中山恭子・首相補佐官（拉致問題担当）を取り上げ、「夫は自分の国の拉致犯罪（慰安婦？）を熱心に否定し、妻は北朝鮮の拉致犯罪を熱心に世間に知らせている。こうした二律背反が現在の日本の姿だ」と書いている。
日本人拉致問題に関連し、過去の日本の朝鮮半島支配時代の出来事を取り上げて日本を非難し牽制（けんせい）しようとするのは、自らに対する非難を免れたい北朝鮮当局および親北勢力の常套（じょうとう）手段だ。北朝鮮に最も批判的な朝鮮日報でさえ、日本非難では独裁国家・北朝鮮の理屈に簡単に同調してしまう。「慰安婦問題の国際化の背景には“北朝鮮の影”がある」（同筋）との声も聞かれる。
◆慰安婦問題 米紙、米中韓の“反日連帯”主張 ３月７日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070307/usa070307003.htm
【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題に関する米下院での対日非難決議案について、米紙ニューヨーク・タイムズは６日の社説で、「日本に全面的な責任受諾を迫る国は米国にとどまらない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」と主張した。慰安婦に関して、ここまで明確に米中韓の“反日連帯”を主張したケースはリベラル系メディアでもまれだ。
「慰安ではない」と題した社説は、書き出しで慰安婦問題を「日本軍の性的奴隷」と言い換え、日本統治下の朝鮮半島で兵士との性行為を提供するよう求められていたと断言。こうした性行為は「売春ではなく、連続レイプだった」と指摘した。
そのうえで、慰安婦問題で強制性を裏付ける証拠はなかったとした安倍晋三首相の発言については、「首相は傷ついた日本の国際的な声望を修復するよりも、あの恥ずべき行為が民間の営利活動だったとする自民党内右派にすり寄っているようだ」と激しく非難する社説を掲載した。
社説は「恥ずべき過去を乗り越える最初の一歩」として、（１）日本の国会による公式謝罪（２）生存者に対する公的な賠償金支払い−を要求している。
◆「慰安婦」追及のホンダ議員 中国系の献金突出 ３月１５日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070315/usa070315001.htm
【ワシントン＝古森義久】米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が１４日までに判明した。中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。
米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」（ＣＲＰ）の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金合計４４９人、約３７万ドルのうち、中国系からだけで９４人、約１１万ドルを受け取った。献金全体へのこの比率は人数で２１％、金額で３０％となる。同議員の選挙区カリフォルニア第１５区は住民の２９％がアジア系だが、内訳は多様で中国系は９％に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。
とくにホンダ議員への中国系の献金はその約４０％が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が１０％程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への０６年の献金は１０人、約７０００ドルと、中国筋からの献金の十数分の１だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。
米国では国民、あるいは永住権保持者が個人で政治家に選挙１回に最大２３００ドルまで公表を前提に献金できる。ただし２００ドル以下は公表されない。
ホンダ議員への中国系個人献金でさらに特異なのは、０６年分だけでも（１）中国系の世界規模の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」現会長のアイビー・リー氏（２）中国当局に政策を提言する人民政治協商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏（３）日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ（周筑華）氏（４）「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン（熊園傑）氏−などという日本糾弾団体の中国系活動家たちが、それぞれ数百ドル単位の寄付をしたことだといえる。
（私のコメント）
産経新聞の記事を三つ紹介しましたが、極東における外交戦争では中国・韓国・北朝鮮に対する日本・アメリカの対立の構図でしたが、中韓朝は従軍慰安婦問題を持ち出すことでアメリカと日本を分断して中韓朝米の連携が作られようとしている。これは明らかなアメリカの外交的裏切りだ。
従軍慰安婦問題は事実がどうであるかというよりも情報宣伝戦なのだから、中韓朝はなりふり構わずマスコミや政治家を買収して攻撃してくる。アメリカの下院議員のマイケル・ホンダ氏もチャイナマネーによって下院議員にまで出世した一人だ。クリントン夫妻もチャイナマネーが州知事から大統領にまでさせた。
それに対して日本は情報宣伝戦はほとんどやっていない。僅かにロビイストなどを雇っているが、このような大掛かりな情報宣伝戦となると、マスコミや政治家を買収して反撃しないと対抗する事はできないが、日本にはそのような秘密諜報機関はない。わずかに日本のブロガーが国内で気勢を上げている程度だ。
問題なのは日本国内で中韓朝に呼応して動く朝日新聞のような反日勢力があることであり、政界でも河野洋平議員のようなチャイナマネーに買収された勢力があることだ。このように反日左翼にはチャイナマネーが入り、親米ポチ保守にはアメリカの経済界からアメリカマネーが入ってくる。それに対して保守勢力には支援してくれる団体がない。
このような情報宣伝戦ではマネーさえあれば熱心な活動家も育成できるし、組織も拡大していく事ができる。朝鮮総連や民団や創価学会や統一教会など民族や宗教団体を利用して左翼は政治活動が出来る。それに対して右翼団体は暴力団の政治部のような歴史と伝統があり、保守勢力とは別物だ。
日本の保守勢力はネットが出来たおかげで活動母体が出来たようなものであり、今まで眠っていたサイレントマジョリティーが政治的発言をブログなどで主張し始めた。彼らのプロフィールを見るとインテリで会社経営者とか実業家が多い。サラリーマンでは時間的にブログを書くのはむずかしい。
中国や北朝鮮などではこのようなブロガーがいるはずもないし、韓国はネットの本場ですが３８６世代と呼ばれるブロガーは小さい時から反日教育で育った世代だからノムヒョン政権を作り出した。そして従軍慰安婦問題では韓国の３８６世代と日本のブロガーが真正面からぶつかっている。アメリカのブロガーは従軍慰安婦問題には興味がない。
このような状況では中国や韓国のプロの活動家に対して、日本の政府では対応できないし、マスコミも朝日毎日を見ればわかるとおり中韓朝の代弁者となり保守派の新聞は産経のみだ。テレビも桜チャンネルがあるが経営が苦しくて大赤字を出している。このような状況から見ればポケットマネーで運用しているブログサイトがいかにがんばっているかがわかる。
「株式日記」もポケットマネーで運用しているブログだし、不動産業の合間に書いているのですが、中韓朝の情報宣伝活動は国家ぐるみでプロの活動家がやっているからまさに正規軍とゲリラの戦いなのです。そして靖国神社参拝問題では中国韓国の正規軍を見事に粉砕した。従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題など今年は決戦の時だ。
当面の戦いの目標はマイケルホンダ議員の正体を暴く事であり、日系三世で大戦中は収容所に入れられていたというのは嘘のようだ。彼の正体は朝鮮半島出身で朝鮮戦争で孤児になったらしい。それが養子になってアメリカに渡ったのかもしれない。彼の正体はまだわからないが、クリントンにも幼少時の経歴が不明で、ゴルバチョフだって出身が不明で、彼らのような若者をスカウトして工作員にする秘密組織があるようだ。
韓国ではマイケル・ホンダが民族的英雄となっているようですが、日本の足元を見た卑劣な作戦だ。２００２年のワールドカップも韓国はアメリカを巻き込んで共催に持ち込んだ。日本がアメリカの植民地である事を見透かしての事ですが、中国はチャイナマネーでバックアップしている。この作戦が成功すれば中韓朝は何でもアメリカ経由で日本に対して政治的圧力をかけてくるようになるだろう。ヒラリークリントン政権が出来ればなおさらだ。
現在のブッシュ政権ですら北朝鮮に対する金融制裁を解除した事からわかるように外交政策はブレがあり、中東政策も何を考えているのかよく分からない。アメリカの外交は戦略があるようで、シンクタンクはりっぱな戦略書を書くが、イラクのぶざまなアメリカ軍の実態を見れば、キッシンジャーのような大戦略家も焼きが回ったとしか思えない。
日本の戦略としても、頼りにならないアメリカとの同盟は空洞化しつつある。アメリカ議会も従軍慰安婦の問題で分かるように、アジアで唯一の同盟国に対して非難決議をするほどおかしくなっている。アメリカはいざとなれば日本を守る気などない。だから日本は新たなる戦略を急ぐ必要がある。宮崎正弘氏のメルマガで次のような読者の声があった。
◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み ３月１５日
http://www.melma.com/backnumber_45206_3586495/
（読者の声５） 国内の核論議が沈静化しつつあるが、６カ国協議での妥協、米朝２国間協議と日朝協議での北の高圧的な態度はなぜ出来るのか、その背景を考察すれば「日本の核武装が政治兵器」になることを確認できる。
ここにおいて、日米同盟を軸に歴史の転換点にさしかかったことを自覚し、国の指導者は国民の生命と財産を守るために、適切かつ緊急な戦略をたて強力に進めることを期待するものであります
１．核を持たない日本が原爆を広島・長崎に落とされた。しかし、３発目の核は第２次世界大戦以降から今日まで、際どいときにも核保有国の頭上には落とされなかった現実がある。
２．ＣＩＡ・国家情報会議「２０２０年予測レポート」では、「今後、世界で最も大規模な戦争が起こりやすい地域は東アジアである」と分析している。
３．「常軌を逸した国である北朝鮮の核保有宣言に対し、国際社会の模範であるだけでなく、アメリカにとってイギリスに次ぐもっとも信頼できる同盟国の日本が核兵器を保有して、北朝鮮や中国への抑止とするべきだ」述べた（米国の有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏）。
国務省や国防総省で仕事をしているアメリカ人は、内心、「核の傘」や「ミサイル防衛」では日本の安全を保証できないことを知っている。（伊藤貫（国際政治アナリスト）著）
アメリカの「核不拡散政策」は「拡散対応政策」に転じはじめており、核保有したインドとの関係堅密化はその証左である。
４．多極化時代において核を保有する覇権主義国は非核の同盟国を守れない。
例えば、日中間で軍事的緊張が高まり、中国が日本に核兵器による恫喝を仕掛けたとしても、アメリカは日本を守れないし、守らないのが米国民にとって正しい選択である。その瞬間に日米同盟は瓦解し、従って非核の日本は、中国に屈せざるを得ない。（伊藤貫著）
５．米中は対日政策に関する米中間の「３つの密約」を結んだ。
!)東アジア地域において、日本にだけは核兵器を持たせない。
!)日本の自主防衛政策を阻止するため、米軍は日本の軍事基地を占拠し続ける。
!)日本政府には、朝鮮半島と台湾をめぐる問題で発言権を持たせない。（１９７２年２月、共和党のニクソン大統領とキッシンジャー安全保障担当補佐官が北京で周恩来と会談）、国務省の高官に確認したところ、この密約は今も効力を持っていると説明を受けた。（伊藤貫著）
「米国が西側諸国のために核の傘の保証という自殺行為をする、というのは馬鹿馬鹿しい」と記している。（１９７７年、キッシンジャー氏の論文）
!)は明らかに後退し、米国経済が成り行かなくなった時点には撤退となり、日本は「丸裸」になることになる。
６．「!)小平の遺言」の「!)の１６文字」の中で、「今は大人しくして、爪を隠せ。やがて自力をつけたときに立ち上がるために」と謳っている。（中西輝政著）
７．１９９５年、李鵬首相はオーストラリアの首相との会談で「日本は国家ではない。今のままでは２０年後（２０１５年）には潰れて消えてなくなる」と非常に刺激的な発言をした。
８．１９９５年、北京でチャールズ・フリーマン元国防次官補は熊光楷副参謀総長に会ったとき、「すでに中国は米軍が破壊することが出来ない移動式の核ミサイルを所有している」と告げられ、「米国政府は東アジアにおける中国の軍事介入紛争に介入するな」と厳しい警告を受けている。（伊藤貫著）
９．東シナ海の経済資源や尖閣列島の領有権をめぐって日本と中国の海空軍が衝突する事態が起きても、「米国政府は軍事介入したがらない」という軍事状況ができてしまったのである。（伊藤貫著）
１０．ＭＤシステムは、国防総省内でもその命中精度が問題となり、政府部内でもその歳出に反対する空気が多い。ＭＤシステムは総額１兆円の初期投資が必要になり、毎年、改良を加えなければならない、無用の長物と囁かれている。
であるならば、政府の内部文書の「核兵器の国産可能性について」と題した文書による、「小型核弾頭試作には最低でも３〜５年、２０００億〜３０００億円」の方が経済的にも安上がりで賢明な選択ではないのか。更に関連技術（海上・海中へ配備の巡航ミサイル、弾道弾、無人特功機）も確立できるのであるから国益に最も適った方法となる。
かつて、池田首相、佐藤首相は日米会談の席で、「中国が核武装したら、日本も必ず核武装する」と発言したことが明らかになっている。
１１．中国軍は東シナ海だけでなく、沖縄周辺や西太平洋での活動を活発化させいる。グアム島を西太平洋での拠点とする米軍を牽制（けんせい）するためとみられ、「台湾有事では米空母、潜水艦を阻止する狙いがある」といわれる（西側専門家）
１２．２００８年に中国スパイ組織と癒着した関係にある民主党政治家が米国大統領になれば、米中朝露４ヶ国の核ミサイルに包囲された状態にある日本の安全保障は、ますます苦しい状況に追い込まれていくだろう。（伊藤貫著）
１３．２０１０年の上海万博以降の台湾有事の際は、日米ガイドラインに基づいて、日本も協力体制を取る。その時、自前の核抑止力を持たない日本に対して、中国は核の恫喝を露骨な形でとる可能性がある。
１４．北朝鮮の核開発は、クリントン政権時代の「軽水炉原発への援助を受け取る代わりに核関連施設への査察を受け入れる」という合意を反古にされ、影に隠れて核開発を進めた結果、昨年のミサイル連射、核実験に繋がっていたのである。
今回の６カ国協議の妥結が北朝鮮への強力な制裁処置となったことは疑わしく、更に核の小型化とミサイルへの搭載へと進み、日本の大いなる脅威となることは明らかだ。
１５．北朝鮮がＩＣＢＭを持つことが確定すれば、日本に対して核攻撃もしくは核による恫喝をかけても、米国政府は北朝鮮と武力衝突を避けるだろう。この時「核の傘」は機能しないものとなる。
ノドンミサイルは日本攻撃専用と見られ約２００基程度が配備されている。
今年の７発連射で実証したように同時多発発射が可能である。山岳地帯の地下施設で発射準備され移動式発射台から発射されると考えられ、発射後６−７分で日本に着弾する。（伊藤貫著）。
韓国軍当局は射程距離１０００〜１５００キロの長距離巡航ミサイルをすでに実戦配備または開発しているという。このミサイルは、北朝鮮全域、東京、北京などの周辺国主要地域が射程に入る。南北関係の現状から推察されることは、「統一政策に秘めた核戦略をもった隣国」となり、朝鮮半島の脅威は倍加する。
１６．日本に核ミサイルを向け、その潜在的恫喝によって日本に有形無形の影響力を行使したほうがはるかに合理的である。現実に日本の政・官・財・マスコミ等が中国に媚びる言動の多くはそうした理由からと考える事ができる。
その実例として、中国による国家主権の侵害（瀋陽総領事館の脱以北者連行事件、反日デモでの日本公館の破壊事件、原潜の領海侵犯、尖閣諸島の領有権主張）、北朝鮮の拉致に関する国家主権の侵害、中朝韓による内政干渉（靖国問題、従軍慰安婦問題、教科書問題）、更に米国内での反日活動（従軍慰安婦問題、南京大虐殺問題）のように、世界から日本を孤立させるための活動が目立ってきた。
１７．核保有国と開発国などは次の通りである。
旧連合国：米・露・英・仏・中。その他の国：イスラエル、南ア？、インド、パキスタン、北朝鮮。核開発国：イラン。保有疑惑国：リビア、スイス、スウェーデン、ブラジル、アルゼンチン。核兵器の共有国：ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコは米国の核爆弾を共有している。
この米国の核の共有は、北朝鮮と中国ににらみを利かすことに理論的には可能だ。
戦争の形：例えば、仮に中国、ロシア、北朝鮮が数万発の核弾頭を持っていても、日本が２００発程度の核弾頭を持っていれば、これら３国は日本を核攻撃できない。日本を攻撃しても海自の潜水艦に配備された核ミサイルが生き残り、それによって自国の数十の大都市を破壊されてしまう。この報復核攻撃を被ることによる戦争コストが高すぎるから、「核攻撃はワリに合わない」ことになる。
（伊藤貫著）
伊藤貫氏がアメリカの政治家、学者、官僚、軍人、ＣＩＡアナリスト、議会スタッフ、ジャ−ナリスト等々と議論をし、かなりの効果（説得力）があるとされる「日本の自主的核抑止力必要論（日本の核抑止保有を米に納得させる５つのロジック）」をぜひ参照願いたい。なお「日本核武装の論点」（中西輝政編著、ＰＨＰ研究所）からも多く引用させて頂いた。
（愛知匿名）
（宮崎正弘のコメント） すこし長めでしたが、重要な論理的展開に思えます。
しかし“核の選択”は、すべての公務員が給料の一割カット、国民からの義捐金も山のように集まり、朝野をあげての姿勢がない限り、とても無理でしょう。
ＩＡＥＡが予算の三割から四割を日本の核武装監視に使い、いや原発でさえ、あれほど反対がある国ですから、海上核武装という選択肢しか残されておらず、時間的余裕もないとすれば、ドイツ型の「パーシング２導入」というシナリオが、当面の日本の危機回避作戦ではないかと思います。
（私のコメント）
世界情勢を情報分析するには、公開されたわずかな情報から多くのことを知ることができる。しかしいくら的確な情報分析しても政治家が馬鹿だと何の役にも立たない。私の情報分析によればアメリカの北朝鮮政策の迷走は、アメリカが頼りにならない国であることを物語っている。日本という同盟国を裏切ったのだ。
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