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妥結狙う米方針は１月に決定、北朝鮮核協議での共同文書
http://cnn.co.jp/usa/CNN200702150037.html
2007.02.15
Web posted at: 21:10 JST
- CNN
（ＣＮＮ） 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発をめぐる先の６者協議で、北朝鮮核施設の活動停止などを盛り込んだ共同文書が採択された問題で、米政府高官は１４日、同協議で妥結を目指す米国の基本方針は、ライス国務長官が協議の首席代表、ヒル国務次官補と先月、ベルリンで会い、北朝鮮との合意内容を詰めたことが契機になった、と述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。次官補は先月、北朝鮮の首席代表、金桂冠・外務次官とベルリンで協議。ライス長官はクウェートでの中東和平をめぐるアラブ指導者との会合を終え、帰国途次にベルリンに立ち寄り、次官補と会っていた。
次官補は席上、長官に北朝鮮が合意した項目を記入した１ページのメモを提出。長官はその後、ブッシュ大統領とハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に電話し、メモに準じた交渉を進める許可を求めていた。大統領は承認した、という。
北京での６者協議では、ヒル次官補はメモに沿って話し合いを進めたが、北朝鮮がエネルギー支援の量で追加分を要求したため、米朝の合意事項が崩壊する瀬戸際に数度立たされたという。ライス長官は一度、北京の次官補を早朝に起こし、合意事項を守るよう促していた。
同紙の報道は、ブッシュ政権が１月の時点で、協議での具体的な成果を得るため、ヒル次官補に大きな権限を与えていたことを物語っている。米政権内の対北朝鮮強硬派の影響力の低減が示唆するものともなっている。また、イラク政策で追い詰められているブッシュ政権が外交成果を渇望していることを示すものとは言えそうだ。
２月８日から始まった６者協議では、北朝鮮の核施設停止の見返りに、エネルギー支援を提供することで合意。各国が当初、重油５万トンを供給。北朝鮮が核放棄に向けた次の措置に移った段階でさらに９５万トンを追加支援する。次の措置とは、原子炉活動の再開を不可能にし、他の核関連プログラムの報告を指している。
朝鮮半島非核化やエネルギー・経済協力、米朝・日朝の関係正常化、北東アジアの安全保障の５部会を設けることでも合意した。これら部会の開催は３０日以内としている。次回の６者協議の開催は３月１９日に設定された、初期段階措置の実施後、６者の外相会議の開催も決まった。
また、米朝間では、米国のテロ支援国家指定解除などの論議も始める。貿易制裁の撤回も話し合う予定で、ヒル次官補は金外務次官をニューヨークに招待もしている。
この共同文書については、対北朝鮮の強硬派であるボルトン米前国連大使が、北朝鮮の核実験を不問にしねかねないとして「まずい合意」と批判、ライス長官は「彼は間違っている」と会見で反論している。
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