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台湾海峡の潜在的危機には台日米の協力が必要
２月７日に台湾の国防部で開催された「地域安全国防フォーラム」で、台日米が台湾海峡の有事発生時に取るべき戦略について、同フォーラムに参加した日本の小西岑生・元海上自衛隊自衛艦隊司令官は「近年来、朝鮮半島危機回避のため、日米は連携し協力計画を再構築している。台日米も共同でこれに関連する計画を話し合い、台湾海峡に潜在する危機に立ち向かうべき」と呼びかけた。
同氏は、「軍事協力は簡単なことではない。とりわけ日本と台湾とは非公式なルートでしかつながりを持てず、効果的な対話は進めにくく、日台米３カ国の軍事協力はさらに難しい。そのため、非公式ルートは持続・拡大し、台米関係を強化して日台米の理解を深めていかなければならない」と強調した。
また、同フォーラムに参加した岡本智博・元自衛隊統合幕僚会議事務局長(元空将) は「米中間は危機管理システムを直接構築すべきであり、それによってこそ東アジア地域の安全に効果がある」と意見を述べた。
台湾の国防部が２日間にわたって開催した同フォーラムでは、国際的な学者や退役将官らを広く招き、地域安全のテーマについて対話を行った。Ｇary J. Schmitt・米国企業研究所研究員は会議の中で「中国の軍事的脅威に臨機応変に対処するには、一通りの決まったやり方ではなく、台湾海峡の安全が直面している危機について、台湾はあらかじめ臨機応変にシミュレーション演習をし 準備しておくべきだ」と指摘した。
国立政治大学国際関係研究センターの鄭端耀主任は「中国の軍事力は近代化しており、台湾はかつての伝統的な防衛方法を踏襲することはできず、『主動的防衛』を強調すべきで、有効的抑止の軍事力を維持し、実際での攻撃抑止を確立しなければならない」と明示した。
米中経済安全委員会のDan Blumenthal 委員は「従来のアジア戦略は強権国家の出現を予防していたが、現在、中国はすでに地域内のバランスを崩しており、台湾や日本に脅威を与えている。いわゆる『平和的台頭』は名称とは反対に、中国が衛星破壊兵器の実験を行ったように、各界が中国に対する認識と大きな格差がある」と語った。
《２００７年２月８日》
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/07/070208a.htm
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