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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu136.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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独裁国家の中国が日本を飲み込み、手のつけられなくなった
中・露がアメリカを打倒して世界覇権を握ったらどうなるか？
2007年1月2５日 木曜日
◆衛星破壊、中国が公式確認 破片衝突の可能性 １月２４日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070124-00000001-san-int
【北京＝野口東秀】中国外務省の劉建超報道官は２３日、定例記者会見で、中国が人工衛星を弾道ミサイルで破壊する衛星攻撃兵器実験を実施したことを公式に確認した。劉報道官は、「中国は一貫して宇宙の平和利用を主張、宇宙空間の軍事化と軍備競争に反対するとの立場に変化はない」と強調。さらに「いかなる国にも脅威にならない」と述べ、日米両国などに通報したことを説明。また、現時点で「２度目の実験実施は聞いていない」と語った。
ロイター通信が２３日、米専門家の話として伝えたところでは、破壊された衛星の破片は高度約４００キロから同約３０００キロの範囲で雲のように集まって漂っている。このため、各国の衛星だけでなく高度約４００キロの軌道上で建設中の国際宇宙ステーションに衝突する可能性がある。
しかし、会見で同報道官は、破片が他の衛星に衝突する可能性などについては回答を避けた。
一方、ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日付の米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、今回の実験について、「問題は中国政府のどのレベルまで知らされ、承認されたかだ」と指摘、胡錦濤国家主席ら中国指導部が軍部による実験を完全には把握していなかった可能性を示唆した。ただ、同紙は米当局者の話として、胡主席は実験概要は把握していたが、具体的日時や実験後の各国の反発までは考えていなかったとの見方も伝えた。
中国は日本時間１２日午前７時２８分、四川省の上空、高度約８５０キロにあった老朽化した自国の気象衛星を、地上から発射したミサイルに搭載した弾頭で破壊した。
◆中国対ＥＵの貿易戦争から見る民主主義の重要性 １月２４日 外交と安全保障をクロフネが考えてみた
http://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-447.html
中国で欧州ブランド品叩きが激化している。
浙江省当局によって、ルイ・ヴィトンなどの革靴製品が品質不合格として焼却処分されたのに続いて、今度は上海市当局がシャネルやバーバリーなどの製品が基準を満たしていないとして店頭からの撤去を求めている。
中国は国産品保護をにらんで、欧州ブランド品の品質チェックを厳格にしているという。
参考記事
これは、昨年決定されたＥＵによる対中国製皮革製品へのアンチ・ダンピング課税に対する報復であろう。
中国は自分たちの失敗や不正を外国に指摘されると「面子をつぶされた」ことに腹を立て、逆ギレして仕返しをするという、非常に子供じみたことをしばしばやってのける。
中国の外交テクニックの一つに”道義の優位性”というのがある。
それは、「中国はいつも正しいのであって、悪い外国は正義の中国に対して反省し譲歩しなければならない」という心情を相手に植え付けて、外交を有利に進めるというやり方である。
しかし中国側に落ち度があれば、道義の優位性が失われるので、それを防ぐために相手のあら探しをして、見つけた”あら”を派手に宣伝して相手をやっつけるのである。
そうすれば”道義の優位性”を取り戻せるという、中国なりのロジックである。
数年前、中国産キムチから寄生虫を発見したと韓国当局が発表したら、すぐさま中国も韓国産キムチからも寄生虫が発見されたと発表して”報復”したことがあったし、
昨年、日本で中国産の野菜や魚介類から基準値を越える有害物質が発見されて輸入が減少したとたん、日本で製造された化粧品”ＳＫⅡ”から
”有害物質”が発見されたと中国各地で大騒ぎになって販売を中止させられたという事件があった。
もっともＳＫⅡの”有害物質”というのは、中国以外の国の検査では発見されなかったし、中国国内で販売されている他の化粧品に普通に含まれている成分だったから、中国の露骨な仕返しであるのは明白だ。
ＳＫⅡのメーカーであるマックスファクターは日本企業ではないが、本来は日本を狙ったであろう中国側の”誤爆”をくらって、とんだとばっちりを受けたと言える。
さらに時代をさかのぼれば、文化大革命期の1967年、中国の市民と紅衛兵が北京のイギリス大使館を襲撃し、イギリスの外交官が外に引きづり出されて、殴るけるの暴行を受けるという非文明的野蛮行為があった。 （このころフランス・オランダ大使館も襲われた）
それからしばらくして、ロンドンのポートランド街にある中国大使館を謎の東洋人グループが襲撃して、イギリス警官と格闘戦になるという奇怪な事件が起こっている。
もちろんこの”中国大使館襲撃事件”は、国際条約に違反してイギリス大使館を襲撃したことで道義の優位性を失った中国側が、自らの失策をチャラにするための自作自演であったと、イギリス外務省の実質的な対中外交責任者だったパーシー・クラドックは言っている。
このように中国には、企業や投資家がビジネスをする上で、他の先進資本主義国では考えられないようなリスクが存在する。
中国側の気まぐれや”意趣返し”によって、ビジネスのルールが急に変更され、マックスファクターやルイ・ヴィトン、シャネルやバーバリーのように、外資系企業が思わぬ損害をこうむったり資産を失ったりしてしまう。
ロシアにおいても政権の意向が変われば、たとえ権勢を誇る政商（オリガルヒ）と言えども不正を働いたと糾弾され、身ぐるみはがされてシベリアの刑務所送りになったり、国外追放されたりする。
ホドルコフスキー氏やベレゾフスキー氏といったユダヤ系オリガルヒが代表例であるし、有名なアブラモビッチ氏も危険を察知して既に活動拠点をロシア以外に移していると聞く。
以上見てきたように、民主主義や法治主義が無いところでは安心してビジネスをすることが出来ない。
これについて思うのは、
それでも世界の投資家・企業家（とくにウォール街あたりの人達）の中には、
「金が儲かるなら国境は関係無い。 愛国心とか民主主義なんか1セントの得にもならないし、自分のビジネスのためなら独裁国家・中国が、日本のようなアジアの民主国家をいくつか飲み込んだとしても知ったことじゃない」と考える人達がいるのではないかという懸念だ。
しかし、それは資本主義の原点を忘れているのではないかと思う。
中世ヨーロッパにおいて、農民のようにそれまで絶対君主の私物でしかなかった商人や職人が、「絶対君主から自由になろう」と考えたところから資本主義は出発したのではないかと私は考えている。
絶対君主が気まぐれで戦争をはじめ、外国の軍隊が攻めてきて商人が住む町がメチャメチャに破壊され、あげくの果てに「戦争にカネがかかったから商人や職人への税金を倍にする」なんて君主から命じられたら、商人・職人は安心してビジネスができない。
幸い、貨幣経済の浸透で何かと物入りになった絶対君主は、経済力のある商人から多額の借金をしたりして、立場が弱くなっていった。
そこで有力な商人・職人たちはギルド（組合）を結成して、絶対君主の借金をチャラにしてあげたりして、自分たちが住む町の自治権を買い取った。
こうして中世ヨーロッパにおいて、商人・職人のギルドがビジネスの諸権利や貨幣鋳造権を握る、自治都市・自由都市というのが生まれてくる。
"Stadtluft macht frei"「都市の空気は自由にする」という言葉が生まれたように、ここから市民による自由民主主義・資本主義が生まれていったのではないだろうか。
ちなみに資本家という意味の"Bourgeois"（ブルジョワ）という言葉は、Burg（城壁）の中の人＝ Burgerが語源だそうだ。（Burgerのuはウムラウトつき。中世都市はたいてい城壁で囲まれている）
日本の戦国期においても堺や博多のように、商人による自治都市が誕生している。
そして西欧人と日本人だけが、20世紀のはじめまでに資本主義国家をつくりあげることが出来たのは、こうした理由から歴史の必然だと思う。
本来、資本主義は自由民主主義と相性が良く、独裁主義とは矛盾するところを持っている。
現在の投資家や企業家が一応安心して中国やロシアでビジネスが出来るのも、日本やアメリカといった自由と法治主義が高度に進んだ民主国家が存在しているからであって、
もし独裁国家の中国が日本を飲み込み、手のつけられなくなった中・露がアメリカを打倒して世界覇権を握ったらどうなるか？
独裁者の気まぐれ一つで全財産を没収されるような、世界のどこにも安心して自分の資産を置いておける場所がなくなってしまうのではないだろうか。
そうなったら、「金が儲かるなら国境は関係無い。 愛国心とか民主主義なんか1セントの得にもならない」なんてことは言っていられなくなると思うがどうだろうか。
企業家・投資家など経済界のトップも自分のビジネスばかりでなく、少しは天下国家のことを考えてほしいと思う。
（私のコメント）
ブッシュ大統領のアメリカはますます中東にのめりこんでいくようですが、そんなアメリカを見て喜んでいるのは中国とロシアだろう。出来れはイランとも戦争をしてくれればアメリカ経済はパンクするから、自慢の軍事力も立ち枯れして世界は中国とロシアが主導権をもつようになるだろう。
日本と言う国は中国、北朝鮮、ロシア、韓国、アメリカという厄介な国に囲まれている。どの国も自己中心的であり国民性も劣悪であり日本に対して攻撃的な性格の人が多い。アメリカ人にしても日本に関してはほとんど無関心であり、身の回りは日本製品や中国製品で溢れているのに日本や中国のことはほとんど知らない。
日本は特定アジア三国とロシアに狭い海峡を隔てて対立していますが、韓国を除いてミサイルの矛先を日本に向けている。韓国にしても日本向けの巡航ミサイルを密かに開発して中国と外交的に接近しようとしている。必然的に日本はアメリカとの同盟を強化して守ってもらう必要がありますが、肝心のアメリカがイラクで泥沼に浸かり、イランにも戦争を広げて身を滅ぼそうとしている。
アメリカの国民もこれ以上イラクに深入りするのはまずいと感じ始めていますが、アメリカも民主国家ではなくなり始めて、中国やロシアと同じような独裁的指導者が国を動かしている。その意味でいえば民主主義が根付いているのは西欧と日本ぐらいなものだ。大統領を失脚させるのは難しいが、首相を失脚させるのは世論調査一つでも失脚させられる。森総理がそうだった。
日本は大統領や国家主席や将軍様といった独裁者の国に囲まれた民主国家であり、民度が高いから民主国家でいられるのですが、中国という国は国家も国民も民度が低く、ニュースでも人工衛星を弾道ミサイルで破壊する実験を行って宇宙空間にゴミを撒き散らした。
これは有人宇宙飛行にとっては非常に危険な行為であり、宇宙ゴミは宇宙船や宇宙服に穴を開けかねない。アメリカやロシアもかつては同じ事をやった。だからアメリカもロシアも民度の低さは同じくらいだといえる。親米ポチ保守派はアメリカは民主国家であり民度も高いという人も居るだろうが、アメリカで開かれたオリンピックを見てもアメリカ人の民度の低下は隠し切れない。特に９・１１以降の大リーグ中継を見ても星条旗を振りかざしてゴッドブレスアメリカを歌っている。まるでナチの党大会のようだ。ハリウッド映画を見ても見るべきものはなくなってきた。
それでもアメリカは軍事的にも経済的にもダントツのNO1国家であることは間違いないが、５０年先ぐらいにはラテンアメリカ諸国と大して変わらない国になるだろう。だからこそ日本はアメリカを頼らなくとも自立できる国にするのが一番の基本戦略だ。
その意味で一番気をつけなければならないのは台頭して来た中国だ。おそらく近い将来アメリカは東アジアから手を引いて行くだろう。その後を中国が埋めたら日本にとっては脅威になる。だから日本はその用意を今からする必要がある。
その基本戦略の中心となるのは憲法の改正と核武装ですが、数年以内に目処をつけないと中国の台頭とアメリカの衰退に間に合わなくなる。アメリカの衰退は北朝鮮との交渉を見ても以前のアメリカとは思えない弱気な対応で強く出られない事情があるのだろう。５年か１０年後にはアメリカは台湾を見捨てて中国に売り渡すかもしれない。
台湾や韓国を中国から守りきれるのは近い将来には日本しかなくなるだろう。日本ですら今のままでは中国の勢力圏に飲み込まれる恐れがある。アメリカの国際金融資本家などはアメリカが駄目になったら中国があるさと言うつもりなのだろうが、中国にはロシアのプーチンのような人物が沢山居てユダヤ資本など没収されて泣きを見ることになるだろう。ロックフェラーやロスチャイルドも焼きが回ったのだろうか？
アメリカは中国にやられると漫画家も予想している。
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