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(回答先: ＜４．９総選挙＞届け出初日…無所属旋風が吹くのか − 中央日報、他 投稿者 児童小説 日時 2008 年 3 月 26 日 14:53:31)
李明博大統領の公約の一つになっている韓半島大運河の建設に反対する動きが全国の大学に拡がっています。
全国の大学の教授2400人あまりは25日、大運河建設に反対する集いを結成しました。
もともとは今年１月にソウル大学の教授80人あまりが集まって、大運河建設に反対する動きが具体化していましたが、２カ月あまりで全国の115の大学の2400人あまりの教授が加わりました。
この集いに加わった教授たちは、首都圏から釜山までコンテナを輸送する場合、運河を利用すると50時間あまりがかかり、道路を利用するより７倍、鉄道を利用するより４、５倍はかかるので経済性がない上、大運河の建設によって洪水の危険性や上水道の水源地の汚染、生態系の破壊など、多様な被害が予想されると指摘しました。
教授たちはこうした大運河の建設に伴う被害を広く知らせ、建設に賛成する人たちに公開討論会を開くよう提案しました。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=30396
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YONHAP NEWS
ハンナラ党、庶民生活費削減など選挙公約を発表
【ソウル２６日聯合】ハンナラ党は２６日、国会議員総選挙を前に、油価と通信費、高速道路通行料、私教育費、保育費、薬剤費の６つの生活関連費用の節減など民生経済の安定対策を含む２５０の公約を発表した。
「２００８ハンナラビジョンと実践」と題した公約は、経済再生と雇用創出、庶民経済安定を目指し、規制緩和や税率引き下げ、物価安定に重点を置くとする。実践分野は、中産層の経済ベルト、庶民経済、農漁村・農食品、中小企業、未来成長産業、教育、外交・統一・国防・通商、地域発展、家族・女性の幸福、環境・労働・福祉、文化・芸術、政治・行政サービスの１２分野に分かれている。しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領の大統領選公約だった朝鮮半島大運河事業と英語公教育は含まれていない。
ハンナラ党はまず、物価安定と庶民所得の向上に向け、公共料金と生活必需品などの価格上昇を最大限抑制し、現行８〜３５％の所得税率を段階的に引き下げる方策を積極的に推進することにした。また、海外インターン３万人・海外就業５万人達成を目指す「グローバルリーダー養成本部」設置、青年創業に対する長期資金支援制の導入、６０歳以上の雇用保障支援などの対策作りに取り組む。企業の投資意欲を高めようと、規制に存続期間を設定する制度の導入、出資総額制限制の廃止、金融資産・産業資産分離の段階的緩和、法人税の引き下げなど、企業に配慮する公約も掲げている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/03/26/0900000000AJP20080326001700882.HTML
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