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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu164.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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チベット問題で、共産主義中国が足音を立てて崩れている。
胡錦濤体制が続く限り、もはやチベット問題は抑えきれない。
2008年3月25日 火曜日
このボケナス米国務長官が中国を「人権侵害国」リストから排除した。
◆アメリカ国務省、乱心か、中国政府の人権政策を称賛した。 ３月２２日 ステージ風発
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/
アメリカ政府の国務省がこのところ多方面から激しい非難を浴びています。
国務省の言動には奇妙、奇異、堕落と呼べるようなケースが多いからです。
最も顕著なのはチベット民族を弾圧している中国政府に対し「人権状況は改善された」という判定を下したことです。国務省はチベットでの流血の大弾圧が始まる直前に、中国を「人権侵害国」の年次リストから外してしまいました。中国政府の最近の人権政策を前向きに評価したということです。年次リストから外すことは賞賛と皮肉られても仕方ないでしょう。
その直後にまさに大規模な「人権侵害」事件が起きて、全世界が中国当局を激しく糾弾されるようになった経緯は周知のとおりです。
ワシントンでも、このため国務省は多方面から激しい批判を浴びるようになりました。
コンドリーザ・ライス長官（下の写真）も非難の的となっています。
これほどの人権弾圧を断行する中国政府をなぜ「人権状況改善」とみなすことができるのか、という批判です。大手新聞の論説もこぞって、この国務省の判断ミスを非難しました。議会でも共和、民主の党派の別なく、議員たちからの国務省非難が次々に表明されています。ライス長官ら国務省幹部はこのミスを認めて、謝罪しています。
（中略）
ライス国務長官は３月１１日付のワシントン・ポスト社説でも正面から非難されました。
見出しは「ライス女史の後退」、そして副見出しには「かつてエジプトの改革を主唱した国務長官がいまやアメリカの援助につけた人権保護上の制約を放棄した」と書かれていました。
エジプトにも人権侵害があり、アメリカ政府は２００３年にエジプトに与える軍事援助のうち１億３０００万ドル分をエジプト政府が反政府系のジャーナリストを不当に逮捕したとして凍結させました。
抗議の意図です。
ところがエジプト政府がこの種の言論弾圧をやめていないのに、アメリカ国務省は従来の「凍結」部分を解除してしまったというのです。
ワシントン・ポストはその解除の措置をライス長官への公開質問状のような形で非難しました。
さらに日本にとって重要なのは国務省がライス長官、クリス・ヒル次官補（下の写真）の主導で北朝鮮に対する宥和政策を進めていることです。
国務省首脳は北朝鮮が核兵器放棄の問題で「申告」をすれば、すぐにでも北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外すと言明しています。かつてのブッシュ政権の首脳は「北朝鮮の日本国民拉致事件が解決されない限り、テロ支援国家の指定を解除しない」と何度も言明していたのです。それが豹変してしまったのです。
このことも前述のロスレイティネン議員やジョン・ボルトン前国連大使が非難を続けています。
こうしたアメリカ国務省のこのところの言動や判断はアメリカ国内でも愚弄の的に近くなっています。つい、「国務省、ご乱心？」と、問いたくなるような現状です。
◆胡錦濤体制が続く限り、もはやチベット問題は抑えきれない ３月２５日 柏木理佳 ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/series/china_rika/10006/
チベット問題で、共産主義が足音を立てて崩れている。
近年、チベット自治区ラサでは小規模なデモが繰り返され、弾圧が行われている。今回のチベット問題は、これまで中国国内では抑えられてきた小規模デモに対する弾圧が、チベット自治区では通用しなかったことが明らかになった。
今回、中国政府にとって手痛かったのは、3月16日までの党大会の時期を狙われたことだ。日頃、中国政府がもっとも緊張するのは、党大会（日本の国会）にあたる時期である。大事な党大会中にデモが発生、拡大することは、胡錦濤国家主席にとって失脚にもつながる大変な失敗である。北京五輪前で世界が注目しているこの時期、しかも党大会の時期を選んで、チベット側は長年の胡錦濤への恨みを爆発させたのである。
チベット弾圧が評価され出世街道を上り詰めた胡錦濤
チベット側の胡錦濤への恨みは、1989年に遡る。その年、チベットではチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世らによるデモが発生した。そのデモを沈静化し、チベット支配を強化するために、自治区の共産党書記として派遣されたのが、胡錦濤である。戒厳令を敷く弾圧政策を実施して、反乱を鎮圧したことで胡錦濤は出世した。今、国家主席にまでのしあがったのは、チベットの民族独立を阻止し、支配を強めたことが手柄となっているからだ。そのため胡錦濤は、反省や融和の意向を示すよりも、むしろダライ・ラマを批判し続けている。今さら反省の意を見せては、1989年以来のすべての行動に対して謝罪しなければならなくなるからである。
近年、ダライ・ラマは香港型の一国二制度を提案していたが、これが中国中央政府に拒否されたことが現在のデモや反政府活動の強化につながった。ダライ･ラマはこれを国際問題として取り上げられるよう、積極的に欧米を訪問していた。
アメリカを味方につけ、国際問題になれば、チベット側に有利になる。しかし実際にそうなれば中国にとっては、台湾独立にも繋がっていく危険がある。なんとしてでもチベットの反乱を鎮めたいところであった。ところがデモを抑制できないばかりか、弾圧によりデモに関係のない女性や子供などの死者まで出す始末である。
一方、中国政府が話し合いの場を持たなければ、ダライ・ラマは退位すると明言している。そうなれば、これまでよりも活動家たちは尖鋭化することになる。後継者はこれまでよりも強硬派である。
さらに今後はチベットだけでなく、中国全土で貧富の格差、インフレ対策などにおいて不満が爆発し、小規模なデモがあちこちで見られることになることが予測される。これまでは弾圧を怖がっていた中国人たちが、チベット人の信念をみならうことにでもなったら、デモの勢いはさらに拡大し、全土に飛び火する。
中国政府が何より阻止したいのは、チベット独立問題が国際化することである。それなのに、今回、中国政府にとって誤算だったのは、情報を統制できているはずの中国で、政府の規制をかいかぐってユーチューブにチベット自治区ラサでの騒乱を伝える動画が流れたことだ。また携帯電話によるショートメッセージで情報が交換されたり、海外サイトへのアクセス制限を解除する専用ソフトまで、国内に出回っている。中国国民は、政府のメディア規制を知り、外国メディアへの信頼が高まっている。さらにこの情報の流出が海外メディアを通して、国際世論を動かすまでにいたっている。
多くの火種を抱えた中国で五輪は無事に開けるのか
昨年11月に民主党の鳩山由紀夫幹事長らがダライ・ラマと会談したことで、中国は民主党に対して、「今後民主党幹部が中国を訪問しても中国要人に会えなくさせる」と圧力をかけた。経済面から考えれば、台湾やチベット側に立つよりも中国市場を選んだほうが各国にとってメリットがあることは一目瞭然である。特に景気低迷が騒がれる日本にとって、中国への貿易依存度は高まるばかりで、簡単には切れない関係に陥っている。そういう意味では、中国が抑えつけることができるのは、日本の政治家だけかもしれない。
北京五輪を控えた中国には、多くの火種がある。模倣品や食品問題以上に、人権問題は最大のリスク要因である。台湾独立、チベット問題、スーダン内戦間接的支援問題……ＩＯＣはこれらを解決してから中国を五輪会場国に選ぶべきであった、ＩＯＣの責任も今後問われるだろう。
中国が胡錦濤体制のときに五輪開催に名乗りをあげた不幸もある。共産主義の悪あがきが通用せず、だからといって国際社会が提案する要求を即座に飲むことは、強気の中国政府にできるはずがない。別な言葉でいうと、胡錦濤が失脚し、胡錦濤体制が完全に入れ替わらなければ不可能に近い。
欧州を中心に、すでに北京五輪ボイコットの声が出始めている。このまま問題を終息させることができなければ、五輪をボイコットする国が出ることは避けられないだろう。そして胡錦濤体制は2012年の次の党大会まで維持できるのか、脅かされることになる。
（私のコメント）
アメリカの国務省が親中国派の巣窟であることは「株式日記」でも指摘してきましたが、日本への従軍慰安婦問題でも背後から煽っているのがアメリカの国務省なのだ。米国務省が北朝鮮に対する宥和政策に積極的なのもライス国務長官の判断によるものと言えますが、ライス長官自身は中東でもなんらの成果を上げることができず、対中国政策でも宥和政策を続けて内外から批判を浴びている。
台湾総統選挙にもアメリカの対中国宥和政策が影響して国民党の馬候補が勝ちましたが、国民投票も５０％に達せず無効になりました。アメリカとしてはイラク問題で手一杯である以上、中国とは事を構えたくはないという気持ちもわかりますが、人権侵害国リストからも除外したのは行き過ぎだ。
今年はオリンピックもあり、台湾やチベットなどで問題が起きることはある程度予測された事だ。台湾の選挙も平穏に終わりましたが、オリンピックが終わるまでわからないし、チベットばかりでなく各地に暴動が起きるかもしれない。中国政府も暴動には武装警察や軍を出動させて徹底鎮圧するだろう。
オリンピックには外国からの大勢の観光客も訪れるし、政府不満分子は外国からの取材記者が大勢集まった時を狙っているかもしれない。天安門事件もゴルバチョフが北京を訪問する時を狙ったもので、大勢の取材に記者が北京に集まっていた。オリンピックでも北京には大勢の選手や観光客や取材記者が沢山来ているから、北京で暴動が起きたら隠しようがない。
もともと中国には多くの内政問題を抱えてオリンピックを開けるような状況でない国なのですが、ＩＯＣのサマランチ会長の後押しで決まったものだ。誘致キャンペーンにはグリーンチャイナという言葉が選ばれて、北京に緑を増やしてエコロジーにも気を配ったキャンペーンが行なわれた。しかし北京いは水が無く砂漠がますます迫ってきている。
中国の環境問題は最悪ともいえるものですが、オリンピックを機会にグリーンチャイナとして整備されるはずだった。チベット暴動が起きた日も北京には黄砂が押し寄せてきて中継している特派員の背後の空は黄砂で煙っていた。アメリカ政府の思惑としては中国経済が発展して豊かになって民主化が進んで、オリンピックを開く事で近代国家として世界にアピールさせようと言う思惑だったのだろう。
柏木理佳氏によれば、胡錦濤はチベット弾圧で評価されて主席に選ばれたと言う事ですが、チベット国民にとっては許せない相手だろう。中国の暴動は年に８万件も起きているから手馴れたものなのでしょうが。今回のチベット暴動は多くの死者が出た。詳細は中国が報道管制しているためにわからないが、観光客の撮った映像などがネットなどで公開されている。
今までの中国なら報道を完全にシャットアウトすれば何でも出来た。しかし改革解放経済体制は外資の資本や技術に頼らなければならないから、ある程度は政治的にも開放する必要がある。外資系の会社が沢山出来て、奥地にも工場が沢山建設されて稼動している。これでは外国人を完全にシャットアウトは出来ず、奥地の暴動事件なども伝わってくるようになった。
北京や上海などは外国向けのショーウインドウのようなものであり、戦前の上海租界を連想させる。中国の経済力は日本よりも大きくなり今なお毎年１０％以上の経済成長が続いている。その意味では改革開放は大成功だった。しかし政治的にはまったく停滞して、社会の歪みが大きくなり、暴動が頻発するようになった。オリンピックを開くような環境から遠ざかってしまっている。
チベットッ問題でも台湾問題でも、アメリカ政府が中国政府側につくかチベットや台湾側につくかで大きく違ってくる。国務省などは当然中国政府側につくだろう。しかし連邦議会には人権派議員や親台湾派やチベットに同情的な議員も沢山いる。このような状況で米国務省は中国を人権侵害国から除外したのでしょうが、ライス長官はそのことで非難されている。
ライスは学者であり政治家には向いた人物ではないようだ。一時はヒラリー・クリントンに対抗する大統領候補に目されていましたが、今では副大統領候補の話が出ても断っている。とても頭は切れそうだがスマートすぎて政治の世界には向かない人物に見える。だから厚かましさがないから中国を面と向かって人権侵害国とは言えないのだろう。
昨日からオリンピックの聖火リレーが始まりましたが、各地でチベット暴動弾圧に抗議するデモに妨害される事だろう。毒入りギョウザ事件でもわかるように、中国はとても先進国とはいえない体質を持っており、相手を非難する事で自分を正当化しようとする。それではいつまでたっても文明国家になれるわけが無く、傲慢不遜な態度はアメリカを連想させる。つまりアメリカ人と中国人は世界から顰蹙をかってつまはじきものにされている。米中共に覇権主義的であり太平洋を二分割する話も出てきている。アメリカの親中派にはその話に前向きな勢力もいる。米国務省がいい例だ。
◆中国海軍、米軍に「太平洋分割管理」提案 露骨な野心 ３月１２日 ＩＺＡ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000989-san-int
【ワシントン＝山本秀也】米太平洋軍（司令部ホノルル）のキーティング司令官（海軍大将）は１１日、昨年５月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。
キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。
同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実態に対する不満も述べ、「とてもクラブで一杯飲もうという関係ではない」と語った。
中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、昨年８月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者の話として報じていた。米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含む米政府内の親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。
（私のコメント）
中国の軍事的な増強に怯えて、アメリカは中国海軍にもなめられるようになってしまった。チョット前には米国空母が香港に寄港も断られてしまっている。つまりアメリカの誇る原子力空母機動艦隊は張子の虎であり、中国の潜水艦隊に怯えているように思える。以前のアメリカならコソボの中国大使館を吹っ飛ばすくらいの報復をしたものですが、最近のアメリカ軍はおとなしい。アメリカ海軍兵士は日本のタクシー運転手を殺すぐらいの事しかできないのだ。
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