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大統領選挙の民心が総選挙の民心につながるとは限らない−−。
大統領選挙で李明博（イ・ミョンバク）候補を支持した有権者３人のうち１人は、総選挙でハンナラ党候補に投票しない考えであることが調査で分かった。 中央日報１６−１８日、ＳＢＳ（ソウル放送）・ＥＡＩ・韓国リサーチと共同実施した総選挙パネル世論調査の結果だ。
昨年１２月の大統領選挙当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領に投票した支持層は全体パネル１３７０人のうち６６６人（４８．６％）だった。 このうち６３．７％に該当する４２４人は、４月９日の総選挙で「ハンナラ党候補に投票しない」と答えた。
しかし残り２４２人（３６．３％）は「他の政党候補を支持する」または「まだ決めていない」と答えた。 また大統領選挙直後のハンナラ党支持層は４７．６％だったのに対し、今回の総選挙で「ハンナラ党候補を支持する」という回答は３９．８％に低下した。
李大統領とハンナラ党支持層の一部の支持撤回は‘けん制心理’と‘失望感’のためだ。 大統領選挙当時の李明博候補支持者のうち、今回の総選挙で「他の政党候補に投票する」という有権者は、その理由に「大統領をけん制するため」（４０．３％）、「李大統領および政府に失望したため」（２３．８％）、「ハンナラ党に失望したため」（１３．４％）を選んだ。 「他の政党候補が優秀だから」という回答は１１．９％にすぎなかった。
大統領選挙で歴代最大格差の５３０万票で勝利した当時、総選挙でハンナラ党の圧勝を疑う人はほとんどいなかった。 しかし大統領職引継ぎ委員会と新政権発足前後の活動に対する民心の悪化が、総選挙の展望に変化をもたらしたとみられる。
明智（ミョンジ）大のキム・ヒョンジュン教授は今回の国会議員選挙を「大統領選挙の民心が継続するのではなく、けん制心理が作用する選挙になりそうだ」と語った。 大統領選挙のわずか１００日後に行われる総選挙が‘蜜月効果’ではなく‘中間評価’という総選挙固有の性格を帯びることになった、という分析だ。
韓国歴代総選挙にパネル調査を利用したのは今回が初めて。 昨年、中央日報とＳＢＳ・ＥＡＩ・韓国リサーチが６回にわたり実施した大統領選挙パネル調査の参加者の中から、新たに総選挙パネルを構成した。
最後の第６回調査（１２月２０−２１日）まで参加した２１１１人のうち１３７０人を無作為に選定し、コンピューターを利用した電話面接（ＣＡＴＩ）方式で行った。 ２回目のパネル調査は総選挙直後に実施して発表する予定。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=97754&servcode=200§code=200
李大統領国政遂行への支持率、またもや下落-中央日報
「よくやっている」５９．８％→５４．０％、「間違っている」２０．７％→２５．６％。李明博（イ・ミョンバク）大統領の国政遂行に対する支持率が先週に比べ下落した。
ジョインス風向計が１９日に調べたところ、李大統領の国政遂行について「よくやっている」という意見は５４．０％（とても７．６％、大体４６．４％）で、先週より５．８％下落した。半面「間違っている」という意見は２５．６％（大体２１．０％、とても４．６％）で、先週に比べ４．９％上昇した。
（大統領が国政の遂行を）「よくやっている」という回答は、大邱・慶尚北道（テグ・キョンサンブクド）地域の居住者（６８．０％）、与党ハンナラ党を支持する人（７５．２％）、政治的に保守志向の人（５９．９％）、キリスト教の信者（６２．９％）、４月の議員選（総選挙）でハンナラ党候補を支持すると回答した人（７６．０％）−−などで目立った。
「間違っている」との意見は、大学在学以上（２９．２％）、事務職従事者（３４．５％）、月収３５０万ウォン以上（約３５万円以上、３１．７％）、野党・統合民主党を支持する人（４６．８％）、総選挙で野党候補を支持し国政をけん制すべきだと回答した人（４６．０％）−−などで相対的に多かった。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=97721&servcode=200§code=200
※コメント：
このことからも「韓国は保守化した」はデタラメと言えよう。
「左派がダメだから保守にあえて投票した」が正確と思われる。
日本と似ているかも？
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