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【コラム】「郵政選挙」の教訓、韓国も見習え(上) | Chosun Online | 朝鮮日報
2005年9月に行われた日本の衆議院議員総選挙は、国会議員総選挙を来月に控えた韓国にとっても参考になることが多い。それは信念を掲げて戦う政党ならば必ず守るべき原則を示しているからだ。
このときの選挙を日本では「郵政民営化選挙」と呼ぶ。韓国の郵政事業本部に相当する日本郵政公社の民営化法案が否決されたのに対し、当時の小泉首相が「国民に信を問う」として衆議院を解散したのに伴う選挙だったからだ。「たかが民営化の問題で選挙までやるのか」と言うこともできるが、300兆円もの民間資金を一手にかき集めるマンモス組織の民営化は、「官から民へ」という信念を掲げた保守派による改革の理念の象徴だった。小泉首相は郵政民営化法案の否決を「改革に対する死刑宣告」と見なしたのだ。
実に面白い選挙だった。小泉首相はまず、「造反組」と呼んだ33人、つまり郵政民営化に反対した自民党議員らを公認から外した。さらに、これだけにとどまらず、党から追い出した「造反組」を政治の舞台から追放するため、高い知名度を持った著名人たちを彼らの選挙区に送り込んだ。小泉首相はこれを「刺客」と呼んだ。「刺客」とは暗殺者という意味だ。後に初の女性防衛相となった小池百合子氏、当時若者たちの間で爆発的な人気を得ていたライブドアの堀江貴文元社長も「刺客」の一人だった。
この「刺客」が送り込まれた選挙区に注目が集まり、選挙は「与党対与党」の対決という構図になった。自民党の造反組と刺客が対決を繰り広げたのだ。ムードが高まれば、攻撃した者が勝利するのが選挙の法則だ。「刺客」の放った矢に倒れた「造反組」は21人。議席が父から子へと代々受け継がれてきた日本の政界で起こった大波乱だった。こうしたムードは与野党の対決にも影響し、結果的に連立与党(自民党・公明党)が全議席の3分の2を占める圧勝を収めた。
http://www.chosunonline.com/article/20080311000056
【コラム】「郵政選挙」の教訓、韓国も見習え(下) | Chosun Online | 朝鮮日報
当初、自民党の重鎮たちは必死になって小泉首相を翻意させようとした。衆議院の解散には「勝算がない」という理由を、また大物の排除には「議席を失う」という理由を掲げた。これは韓国でいえば「実用主義」といえる。だが小泉首相は、時代を変えようとして、本能寺で部下の謀反に倒れた織田信長(1534‐1582)に自らを例え、慰留の声を振り切り、公開の場で「殺せるものなら殺してみろ」と豪語した。メディアもまた、自民党の重鎮たちと同じような予測をしていたが、結局それは見事に外れた。改革に向けた理念こそが、民心を掴むための最も強力な「実用主義」だということに気付いていなかったからだ。
これと正反対なのが後任の安倍前首相だ。安倍首相は当選した「造反組」のうち11人を、「いいことはいいことだ」という論理を掲げて自民党に復党させた。「渡り鳥」たちを受け入れたのだ。しかし一方で、「実用主義」で成功したわけでもない。この復党劇は、閣僚のモラルの問題と合わせ、安倍内閣に大きな打撃を与えた。安倍首相が指揮を執った07年の参議院議員選挙は、05年の総選挙とは逆の結果になった。理念も実用主義もそこにはなかった。
韓国の場合、来月の総選挙で「刺客」を送り込まねばならないのは、もちろんハンナラ党だ。同党がこれまで主張してきたように、左派政権が韓国の10年を台無しにしたというのならば、「失われた10年」にした張本人たちを退場させ、古い時代にピリオドを打たねばならない。ところが、そのハンナラ党は今、「刺客」を送り込むどころか、「渡り鳥」たちを抱え込むというムチャクチャな行動を取っている。その一方で「公認革命」を掲げる統合民主党が「渡り鳥」の選挙区に刺客を送り込めば、ハンナラ党は一体どう対処するのだろうか。理念は政党の基本なのだ。
http://www.chosunonline.com/article/20080311000057
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