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(回答先: シャープがソニーと液晶工場を共同運営−ロイター通信、朝鮮日報 投稿者 児童小説 日時 2008 年 2 月 28 日 15:54:04)
【コラム】ソニーは馬鹿ではない（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
ソニーは26日、薄型テレビ用の液晶パネルをシャープと共同生産する方針を明らかにした。次世代分野でサムスン電子ではなく、シャープと手を組んだことは、将来的にサムスンと決別するという意思を示したものだ。これに対しては、韓国でいつものように「日本の電子メーカーの大逆襲」「ソニーの背信」「サムスンの危機」というやや感情的な反応が出てくる。だが記者はソニーの選択を十分に理解できると考える。
ソニーがシャープと液晶パネルを共同生産する工場を建設するのは大阪府堺市。経済の現実を客観的にとらえれば、この地域に注目する必要がある。昨年5月に低迷から復活を遂げた大阪経済圏を取材するため堺市を訪れたことがある。シャープが250ヘクタールという広大な用地に次世代液晶テレビ工場を建設する計画を明らかにした直後だった。当時現場を見て、ソニーのことが逆に理解できなかった。「なぜここを放置して、韓国を選んだのか」という疑問が浮かんだ。
最初に驚いたのは立地条件だ。堺市は日本第二の都市、大阪の都市圏に属する。大阪経済圏の消費中心地である大阪市中心部から車で30分、輸出港の大阪港までは10分しかかからない。その上、液晶パネルの中心部品であるガラス基板を生産する旭硝子は兵庫県の尼崎市と高砂市に工場を置いている。
大阪経済圏は首都東京とともに過去30年間、国土の均衡発展を理由に「大都市規制」を受けてきた。韓国式に言うと「首都圏規制」だ。規制に縛られていた堺市周辺は、1990年に新日本製鉄が高炉を一部閉鎖して以降、衰退が進んでいた。工場建設が可能になったのは、2002年に日本政府が都市再生特別措置法を制定し、製造業の基盤がよみがえったためだ。過去の規制地域に進出した旭硝子は代表的な例だ。
http://www.chosunonline.com/article/20080227000056
【コラム】ソニーは馬鹿ではない（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
次に挙げられるのは政府による支援だ。堺市企業誘致課によれば、5000億円という大型投資を迎え入れるため、大阪府はシャープに補助金150億円の支給を決めた。堺市は固定資産税を10年間で80％減免する方針を打ち出した。シャープは最大で200億円の補助金や税制優遇を受けることになる。
韓国の事情と比較するため、シャープと競合するLGフィリップスLCDがある京畿道坡州市の担当部署に電話取材してみた。LGフィリップスLCDが同市の公共施設整備費から支援を受けた金額は220億ウォン（約24億9100万円）。財産税（固定資産税）の減免比率も5年間で50％に過ぎず、シャープのケースにははるかに及ばない。労働者賃金、工場用地の価格などあらゆる競争分野で坡州市が堺市に比べはるかに優れている点はなかった。
記者はソニーの選択を十分に理解できると考える。特別検事チームの捜査を受けるなど何かと騒々しいサムスンを捨てたわけでも、日本の自尊心を取り戻すためにサムライ連合軍に加わったわけでもない。グローバル企業のソニーは、サムスンと韓国より優れた経済的条件を提示したシャープと日本を選択したにすぎない。
ソニーを再び韓国に呼び込む方法はあるのか。客観的に考えれば答えは明確だ。シャープと日本よりも優れた条件を提示すればよい。それができなければ、とんでもないニュースに接することになるかもしれない。それは、サムスンが日本に出ていく事態だ。
http://www.chosunonline.com/article/20080227000057
サムスン電子、ソニーに去られ液晶1位危うし（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
ソニーが26日、サムスン電子ではなく、シャープと次世代液晶パネルの合弁会社を設立すると発表したことから、サムスン電子に衝撃が走った。過去4年間、ソニーと協力して液晶工場を運営してきたサムスン電子は置いてきぼりのまま、シャープとの次世代液晶工場の合弁計画を発表したからだ。つまり次世代液晶市場においてソニーは、今後サムスンと事業面で協力を行うことはないことを明らかにしたようなものだ。その結果サムスン電子は実際のダメージだけでなく、目に見えない面でのさまざまな損失が避けられなくなった。世界の業界勢力図もこれまでのように国境を越えた協力関係から、「韓国企業VS日本企業」という激しい対決の構図へと変わることになった。
◆サムスン電子の莫大なダメージ
サムスン電子は現実問題として、合弁工場S‐LCDの次世代液晶ライン（第10世代）への投資をすべて負担しなければならなくなった。第10世代は近く登場する60インチ台の液晶パネルを製造する工場で、建設費用だけでもおよそ5兆ウォン（約5700億円）と推定される。これまで新規の液晶工場建設のたびに、サムスン電子とソニーが折半して費用を負担してきた点から考慮すると、2兆5000億ウォン（約2830億円）というサムスン電子の莫大な追加費用の負担が避けられなくなった。ソニーは2004年から06年まで、工場への追加投資としておよそ1兆ウォン（約1100億円）から1兆3000億ウォン（約1470億円）を投資しており、サムスン側の負担がそれだけ軽減されていた。
その上、第10世代ラインの稼動による年間売り上げとして予想される4兆ウォン（約4500億円）の半分を占める、ソニーへの輸出分2兆ウォン（約2300億円）も消え去ってしまう。ソニーが次世代液晶パネルをシャープとの合弁工場から調達することにしたからだ。ソニーはこれまで4年間で毎年およそ2兆ウォン（約2300億円）から3兆ウォン（約3400億円）分を購入していた。
また、ブランドイメージの低下も避けられない。サムスン電子は合弁が決まった2003年、世界のデジタルテレビ市場で1位だったソニーに液晶パネルを供給するということで、部品の競争力に優れた企業というイメージが定着し、その結果、世界の液晶テレビ市場で1位にまで登りつめた。現時点で液晶パネルと液晶テレビ市場で1位となってはいるが、世界的な激しい競争の中においてソニーとの協力関係終了という事実が、サムスン電子にとってプラスのイメージとなることはないからだ。合弁会社のS‐LCDにはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）専務も取締役として名を連ねている。
http://www.chosunonline.com/article/20080227000053
サムスン電子、ソニーに去られ液晶1位危うし（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
◆日本VS韓国の対決構図に
ソニーが今回の決定を下した理由はさまざまだ。ソニーがサムスン電子との合弁会社設立後に日本の財界から排除されるかのような雰囲気が形成されていたという事実、また当時とは異なり、サムスン電子が世界のデジタルテレビ市場でソニーを圧倒し始めたことによるソニー内部の反感、シャープが積極的な液晶パネルの増産に踏み切り、投資パートナーを積極的に探し求めていた事実、2003年に合弁に踏み切ったソニーの久夛良木社長退任後、サムスンとの人脈が途切れた点など、さまざまな要因が考えられる。テンピス投資諮問のミン・フシク常務は、「ソニーとしてはさまざまな要因が重なり、サムスンが裏金疑惑で経営に空白が生じた現時点を決断の時期と判断したのだろう」と述べた。
しかしどのような理由があれ、背景として一貫しているのは日本メーカーによる反韓国メーカーの雰囲気というのが一般的だ。日本メーカーは90年から100年の歴史を持つにも関わらず、ここ5年から10年で韓国企業に世界トップの座を奪われている。1980年代から90年代に世界を制したメモリー半導体市場はサムスン電子とハイニックス半導体に奪われ、30年前に最初の液晶製品を販売したシャープは世界市場でサムスン電子やLGフィリップスLCDに今も押され気味だ。最近はテレビでの強者だったソニーもデジタルテレビ市場でサムスン電子にトップの座を奪われ、非常に悔しい思いをしている。この結果、最近日本メーカーは大々的な投資に乗り出し、盛り返しを図っている。そのような中でも液晶事業は唯一、両国の協力関係が維持されてきた分野だったが、今回のソニーの件で日本企業団結の雰囲気が形成されたことにより、その影響は避けられなくなった。
◆内部責任論も
このような状況の中で、韓国企業の間では緊密な対応が要求されている。最近すでにディスプレイ産業協会を中心に、韓国生産ラインの共同使用や部品開発への支援を推進する動きが現れ始めている。
また、液晶総括などサムスン電子内部の責任論も指摘される可能性が高い。ソニーがすでに昨年末から新ラインへの投資に参加しないことを決定しており、台湾からの調達比率を高めるなど、液晶市場での動きはソニーの離脱可能性を示唆していたにも関わらず、事前に適切な備えができていなかったからだ。
シャープも昨年中ごろから第10世代製品への投資を発表してパートナーを探し求めていたことから、サムスン電子がこれらの状況にしっかりと対応できなかったことが現在の状況を招いたとの指摘もなされている。
http://www.chosunonline.com/article/20080227000054
打倒サムスン！ ソニー、シャープから液晶調達へ（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
「打倒サムスン」を叫ぶ日本メーカーからの同時攻撃でサムスン電子が危機を迎えている。
特別検察による捜査でサムスン・グループの経営陣がまともに機能できないスキに、日本企業がサムスン電子を抑えるために協力し合っているような状況だ。
日本経済新聞や毎日新聞など日本の主要紙は24日付で、サムスン電子と液晶パネル製造の合弁会社を運営し緊密な関係を築いてきたソニーが、次世代液晶はシャープから供給を受ける計画だと報じた。
ソニーは、来年から稼動に入る大阪・堺市のシャープ新工場から液晶パネルを買い入れるのはもちろん、今年もシャープの三重・亀山工場から液晶パネルを購入する予定だという。ソニーの幹部は最近のこのようなシャープとの協力について、「サムスン電子にもすでに伝えてある」と述べた。
サムスン電子とソニーは、2003年に共同で2兆ウォン（約2300億円）を出資し、忠清南道に合弁会社の「S‐LCD」を設立した。その後S‐LCDでの生産分の半分はソニーが、残りの半分はサムスン電子が買い取り、4年以上（にわたって）緊密な協力関係を築いてきた。S‐LCDには、李健煕（イ・ゴンヒ）会長の長男であるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）専務も登記理事として名を連ねている。
従って今回の決定は、ソニーが次世代液晶市場でサムスン電子との決別を宣言するための事前作業というのが業界の見方だ。近く登場するとみられる次世代製品については、ソニーがサムスン電子と共同生産を行わないか、あるいはサムスン製品の購入費用を大幅に削減するということだ。ソニーは毎年S‐LCDから2兆‐3兆ウォン（約3400億円）相当の液晶パネルを買い入れいていた（てきた）。
とりわけこの合弁工場は03年、サムスンの李健煕会長とソニーの出井伸之元会長らが内外の反対を押し切って始めたという点で、サムスン電子は大きく当惑している。
http://www.chosunonline.com/article/20080225000041
打倒サムスン！ ソニー、シャープから液晶調達へ（中） | Chosun Online | 朝鮮日報
◆日本企業の巧妙な攻撃
日本の各紙はソニーがシャープから液晶パネルを購入することを決めた理由について、「複数の取引先を確保し、費用の削減を図ったもの」と分析している。世界の液晶テレビ市場での競争が徐々に激しくなっていることから、複数のメーカーと取り引きを行う方法で費用を抑える必要があるというのだ。ソニーはこれまで、ほとんどの液晶パネルをS‐LCDから買い入れていた。
しかし韓国企業の見方はやや異なる。最近サムスン電子など韓国企業がデジタルテレビなどの市場で世界制覇を成し遂げていることから、トップを奪われた日本メーカーが韓国企業に対して向ける視線が穏やかであるはずがないというのだ。ソニーは2000年代初めまで自分たちが掌握していた世界のデジタルテレビ市場のトップをサムスン電子に奪われ、その後も差が開きつつあった。大信証券のパン・ジョンウク研究員は、「テレビなどの主力事業でライバルのサムスン電子に差をつけられ、ソニー内部では反感があったようだ」と述べた。
日本の電気業界に吹き荒れるサムスン電子とLG電子に対する攻撃の雰囲気も、ここに油を注いだ。世界の液晶市場で5位のシャープは兆円単位の投資計画を発表し、この市場で1位と2位を占めている韓国企業に対する大々的な攻勢に乗り出している。プラズマに専念してきた松下も日立や東芝と協力して液晶パネル工場を新しく建設するなど、液晶テレビ事業を強化している。このような中、2003年にサムスン電子と合弁工場を設立し、日本の財界から非難されてきたソニーがシャープと手を結ぶことにより、自然に「日本企業連合」に加わりつつあるというのだ。
ソニーは実際、昨年秋からS‐LCD事業から徐々に手を引きつつあった。最初の合弁となった第7世代、2回目の合弁となった第8‐1世代の第1段階工場に続いて進められてきた第8‐1世代の第2段階工場には投資を行わないというのだ。また、これまでS‐LCDにのみ依存してきたが、昨年からは台湾製品の購入割合を徐々に増やしつつある。
http://www.chosunonline.com/article/20080225000042
打倒サムスン！ ソニー、シャープから液晶調達へ（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
◆サムスンの経営空白が事態を呼び込んだのか
サムスン電子は当惑している。
液晶景気が衰えつつある最近において、安定した販売先だったソニーが離脱すれば、それに匹敵するような新しいパートナーを探さなければならない。サムスン電子の関係者は、「現時点では液晶パネルに対する需要が大きいため問題にはならないが、2‐3年後が問題だ」と述べた。
何よりもサムスン電子は今回の事態をきっかけに、グループ経営の空白による後遺症が一気に吹き出すのではないかと心配している。テンピス投資諮問のミン・フシク常務は、「ソニーはサムスンの最高経営陣がまともな仕事をできないこの時期に決めてしまえば、サムスン電子の反発を最小限に抑えることができると判断したのだろう」と述べた。
一方、もう少し状況を見守るべきとの意見もある。サムスン電子の関係者は、「一般的に世界的企業が特定企業からのみ部品の購入を依存するケースは珍しい。ソニーとサムスンの戦略的協力関係は今後も維持されるだろう」と期待している。
http://www.chosunonline.com/article/20080225000043
サムスン電子社長「ソニーと決別したわけではない」 | Chosun Online | 朝鮮日報
サムスン電子LCD総括の李相浣（イ・サンワン）社長は、最近ソニーがシャープから次世代液晶パネルを調達することにしたとの日本での報道について、「ソニーと決別したわけではない」と語った。
李社長は25日、ソウル・江南のルネサンス・ホテルで開催された韓国ディスプレー産業協会定期総会で、「ソニーとの協力関係に問題が生じているのか」との記者からの質問に対し、このように答えた。その一方で李社長は、「ソニーから液晶パネルの調達先をシャープに変更するとの連絡を事前に受けていたのか」との質問に対しては明確な回答を避けた。
ソニーは2003年にサムスン電子と2兆ウォン（約2300億円）を共同で出資し、S‐LCD社を設立した。その後ソニーは自社製品に用いる液晶パネルのほぼ全量をS‐LCDから調達していた。しかし最近、シャープから第10世代液晶パネルを調達するという長期契約を結んだことが明らかになり、今後サムスン電子とソニーとの協力関係は解消されるのではないかとの見方が広まっている。この点についてソニーは、早ければ今週中に公式の立場を明らかにする予定だという。
一方この日の総会に出席したLGフィリップスLCDの権暎寿（クォン・ヨンス）社長は、ソニーとシャープの提携説について、「自然の流れだ」とコメントした。これは、テレビ業界が液晶パネルを特定企業だけから調達するケースはほとんどないという点で、ソニーとシャープの提携は調達先を複数化するという次元での戦略だという一般論を語ったものだ。権社長は現在準備を進めている次世代ディスプレーのAMOLED（アクティブマトリックス式有機液晶ダイオード）事業について、「新たに工場を建設して事業を進める可能性が高い」と述べた。
http://www.chosunonline.com/article/20080226000021
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