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李明博政権、さらに２人が入閣辞退−朝日
李明博（イ・ミョンバク）政権の閣僚内定者のうち、野党が不動産投機などをめぐる疑惑を指摘していた南柱洪・統一相候補と朴銀瓊・環境相候補が２７日、相次いで入閣を辞退した。１５人の閣僚内定者のうち、辞退者が女性相候補も含めて３人に上る異例の事態になった。
４月の総選挙への悪影響を懸念するハンナラ党の姜在渉代表らが同日朝、李大統領に会い、一部候補に入閣辞退を促すよう要請。南、朴両氏は「負担をかけたくない」として、相次いで入閣辞退を大統領に伝えた。
大統領府の李東官報道官は「２人の勇退を契機に、国政に空白が生じないようにしてほしい」と語り、２９日以降に延期された韓昇洙（ハン・スンス）・首相候補の任命など、組閣作業への協力を求めた。
しかし、野党の統合民主党は２７日、「３人も辞退したのは、政権の道徳性に問題がある証拠だ」として、大統領が国民に謝罪するよう要求。問題があるとした大統領府高官の辞職も求めており、混乱が続きそうだ。
http://www.asahi.com/international/update/0227/TKY200802270332.html
［社説］李春鎬、南柱洪、朴銀瓊の人事を繰り返すな −東亜日報
李春鎬（イ・チュンホ）女性部長官候補者に続き、南柱洪（ナム・ジュホン）統一部、朴銀瓊（パク・ウンギョン）環境部長官候補者が長官就任を辞退した。南候補者は子の二重国籍、教育費の二重控除疑惑などで、朴候補者は不動産投機疑惑で適任者か否かが論争になってきた。表向きは辞退だが、「辞退は不可避」というハンナラ党の意思を李明博（イ・ミョンバク）大統領が受け入れた結果とみられる。
李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官は、野党の統合民主党に向け「いまはすっきりと出発できるよう協力してほしい」と話したが、そう言うには壊れたものが多すぎる。政府のぜい肉を落とそうとした計画が野党の反対により宙に浮いたのに加え、「組閣人事」もぼろぼろになってしまった。残りの長官候補者の多くも、昨日の人事聴聞会で財産づくりの過程と兵役疑惑、子の国籍問題で憂き目にあった。「人の欠点とはこんなにあるものか」と嘆きたくなるほどだ。
人事が万事ではなく、亡事になってしまった責任は、全面的に李大統領と大統領府にある。党の一部では人選作業を主導した柳佑益（リュ・ウイク）大統領秘書室長、朴ヨンジュン大統領府企画調整秘書官、尹漢洪（ユン・ハンホン）ソウル市行政局副理事官（大統領府派遣）の名を挙げ、「1ヵ月間徹夜で約５０００人を検証したという結果がこんなものか」という不満も聞こえるという。
李大統領と大統領府のスタッフが、もう少しきちょうめんにチェックすれば見つけることのできた欠点がほとんどだ。大統領の人事哲学に根本的な問題点があるのではないかという疑問さえ抱かせる。「圧縮成長の時代を生きてきたのだから、それくらいの欠格事由はあるのではないか」という考えから、検証に寛大すぎたのではないか。公職者のモラルについて、大統領の基準と国民の期待の間に隔たりがあるなら、今からでも狭めるべきだ。李大統領は「国民に仕える」と述べた。そうであるなら、人事から国民の心を配慮し、期待に合致する人事としなければならない。
民主党も首相承認案の議決と長官候補者の人事聴聞会をリンクさせることで「李明博大統領・盧武鉉（ノ・ムヒョン）内閣」の奇形政府を存続させるべきではない。大統領選挙当時、ＢＢＫ暴露戦を主導した議員たちが自らについての告訴・告発の取下げを承認案通過の条件に掲げているという話も聞こえている。事実なら国民的非難は避けられない。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=080000&biid=2008022852518
大統領府、政局運営の「高い授業料」を支払う −東亜日報
●危機管理システムの全面刷新論が浮上
今回の事態の一義的な原因は、稚拙な人選および検証システムにあるというのが、一般の理解だ。ある関係者は、「経済を活性化させると言って出てきた大統領に、白い画用紙どころかラーメンの汁がついたごみ袋を握らせていいものか」と激怒した。
長官の人選は、ソウル市のユン・ハンホン人事課長らの助力で、朴ヨンジュン大統領企画調整秘書官が検証の実務を指揮し、柳佑益（ユ・ウイク）大統領室長が李明博（イ・ミョンバク）大統領とともに決定した。人事委員会などの公式システムではなく、セキュリティを意識して徹底して秘密裏に進められた。
李大統領の最側近というハンナラ党の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員も、記者団に対して「だれが長官候補なの？」と冗談を言うほどだ。
そのため、検証内容に対する「クロスチェック」が行われる確率は低かった。特に問題になった南柱洪（ナム・ジュホン）、朴銀瓊（パク・ウンギョン）候補は、政府組職再編交渉や李大統領の「組閣発表」の過程で、一足遅れて起用されたケースであり、検証手続きが不十分だった。
しかし、より大きな問題は、候補に対する各種疑惑が連鎖的に明るみになる状況でも、「押されれば政局の主導権を逃す」と言って踏みとどまろうとした大統領府の政局判断および危機管理能力にあるという指摘も出ている。
実際に数日前から、一部の大統領首席秘書官は、柳室長を通じて李大統領に「『泣いて馬謖を斬る』という言葉はこういう時に使う言葉だ」「総選挙は考慮しないのか。一日経過すれば、首都圏で数議席消える」と決断を求めたが、通じなかった。
結局、韓昇洙（ハン・スンス）首相候補の承認同意案の処理が遅れ、ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表の建議を受け、やっと更迭を決めた。
一部では、李大統領の人選基準を問題視した。大統領府のある関係者は、「企業ではモラルよりも実力が大事だが、公職者の人選だけは、まだ実用主義が通用しないのが現実だ」と話した。
●「民生カード」で局面転換を模索
大統領府は、今回の連鎖辞退という高い授業料を支払い、「検証および政務システムの補完が喫緊」という教訓を得たわけだ。しかし、この授業料でも４月の総選挙に及ぼす悪影響はとり除けなかったという指摘が多い。
何よりも、今回の長官候補たちに対する統合民主党の問題提起が、政府組職再編交渉のように「新政府の妨害」と映るのではなく「当然のこと」と見る世論が優勢だという。
大統領府は結局、今回の波紋を経済活性化という「李明博コード」で解決するほかないと見ている。大統領府内のシステムは迅速に補完し、民生経済の回復を旗印に掲げて、大々的な局面転換を図る考えだ。
李大統領が２７日、大統領首席秘書官会議で「ラーメンの価格」を取り上げ、政府のエネルギーを民生経済に集中するという方針を明らかにしたのも、これと無関係ではない。李大統領は、「やむを得ない政治現実が（私たちを）邪魔しているが、政治安定のためには議会の安定が必要だ」と述べ、経済活性化を通じて、４月の総選挙でハンナラ党が多数の議席を占める環境をつくるという考えを間接的に示唆した。
大統領府サイドはこのため、李大統領が３月から地方を訪れるほか、法人税の引き下げや出資総額制限制度の撤廃などの各種規制緩和プログラムも、４月の総選挙前に具体化する計画だ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008022850538
※コメント：
＞何よりも、今回の長官候補たちに対する統合民主党の問題提起が、政府組職再編交渉のように「新政府の妨害」と映るのではなく「当然のこと」と見る世論が優勢だという。
追い風か？
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