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鳥取県北栄町は、町政の重要事項で住民の意思を直接問うための住民投票条例案をまとめた。同町の自治基本条例に基づく制定で、選挙権のない十八、十九歳や永住外国人にも資格を認める内容。三月定例町議会に提案し、十月一日からの施行を目指す。常設型の住民投票条例は山陰両県では初となる。
同町は昨年四月、自治体行政の基本理念を示す自治基本条例を山陰両県で初めて施行。同条例では「町政にかかわる重要事項は住民投票を実施することができる」と規定して住民意思重視の姿勢を掲げ、町長に対しても投票結果の順守を義務付けている。
町は今年一月に投票条例の素案をまとめ町民に公表。一月二十五日から二月二十日までパブリックコメントを求めた上で最終案をまとめた。
条例案では、住民投票の請求と投票資格者は十八歳以上とし、永住外国人も対象にした。投票は50%以上の投票率で成立とし、50%未満のときは開票しない。
投票実施にあたっては「町長は必要に応じて公開討論会、シンポジウム、その他の情報提供に努めなければならない」と義務付け。投票運動は買収脅迫など住民意思を不当に拘束、干渉しない限り自由としている。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500676006