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東京新聞:台湾総統選まで１カ月 国民党 馬英九候補 安定訴えリード 民進党 謝長廷候補逆転狙い“口撃”:国際(TOKYO Web)
【台北＝野崎雅敏】三月二十二日投開票の台湾の総統選まで一カ月。台湾メディアでは、一月の立法委員（国会議員に相当）選に続き、最大野党国民党の馬英九候補（５７）の陣営が与党民進党の謝長廷候補（６１）の陣営をリードする展開が報じられている。
国民党が圧勝した立委選後、党主席代理も兼務した謝候補は、総統選の民進党勝利により、総統府と立法院のバランスを確保する必要性を強調。経済政策などをまとめた著書を発表する一方、馬候補の「総統としての資質」を繰り返し“口撃”するなど形勢逆転を狙う。
国民党側は総統府と立法院の同一政党主導による政治の安定性を訴えるとともに、馬候補が分野ごとの主張について頻繁に記者会見を開催。経済政策だけですでに三回に上り、そのほか、外交、環境、文化なども網羅して、政策中心の選挙戦を演出している。
こうした中、十五日付の台湾紙、聯合報が報じた世論調査では国民党陣営の支持率が５６％、民進党陣営が１８％。また同日付のリンゴ日報では国民党陣営３６・３％、民進党陣営１９・５％だった。
【台北＝野崎雅敏】対中姿勢と経済再生が焦点の台湾の総統選で、対中協調を軸とした経済政策を訴える馬英九候補の国民党陣営に対し、謝長廷候補の民進党陣営が中国大陸へ流出した台湾資本のＵターン促進策で攻勢をかけている。
国民党陣営は両岸の経済的な結びつきが進んだ点を踏まえ、大陸への投資制限、両岸の直行定期便実現や大陸観光客の受け入れなどの大幅な緩和、開放政策をアピール。経済界には、民進党政権にはない中国側との“パイプ”への期待も強い。
しかし、安価な労働力や市場の将来性を求めた大陸への投資の進行で、台湾の産業が空洞化し、景気の低迷感や社会の格差化につながったとされる。一方、中国では法人所得税率アップや労働者の権利保障の法制化など、企業のコスト増となる施策が始まった。
民進党陣営はこれを好機として、政府の許可なしで大陸投資をした企業の法的責任の軽減や有利な税制改革の実施などを主張。与党としての利点も生かし、政府の関係部局が台湾回帰企業への土地貸与の優遇や融資制度の充実などをＰＲ、側面から支援している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008022202089494.html
時事ドットコム：総統選、２３日正式スタート＝台湾
【台北２２日時事】台湾の中央選挙委員会は２２日、３月２２日に投開票される総統選挙の候補者リストなどを公示した。２３日から選挙戦が正式にスタートする。
選挙は与党・民進党の謝長廷・元行政院長（首相）と最大野党・国民党の馬英九前主席の与野党一騎打ちとなる。現時点では８年ぶりの政権奪還を目指す国民党の馬氏がリードし、謝氏が追う展開となっている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008022200599
[中間層取り込み躍起 与野党、かすむ対立軸 台湾総統選 ２２日告示] / アジア・世界 / 西日本新聞
【台北２１日小山田昌生】３月２２日投開票の台湾総統選は２２日告示され、民主進歩党（民進党）政権の維持を図る謝長廷・党主席代行と、８年ぶりの政権奪回を目指す最大野党・中国国民党の馬英九・前党主席による一騎打ちの選挙戦が本番を迎える。統一・独立といった従来の対立軸がかすむ一方で、両陣営はともに「経済重視」「中国との交流拡大」を政策の中心に掲げ、中間層の取り込みに躍起となっている。
■経済重視共に訴え 国民党・馬氏 民進党・謝氏 対中交流も前向き
■陳政権への失望
「年間経済成長率６％（２００７年は５．７％）」「１２年の失業率３％以下（同３．９％）」‐。馬氏は経済政策の目標として具体的数値を提示。さらに８年間で２兆６５００億台湾元（約９兆円）の公的投資を実施し、交通網整備や新産業育成、農村再生などを進める「十二大建設」を掲げ、過去の国民党政権下で成し遂げた高度成長の再来をアピールする。
馬陣営幹部は「民進党政権の８年間は『経済鎖国』の状態だった。台湾の資金や人材は中国市場を活用できず、台湾経済は衰退した」と指摘。国民党が政権を握れば、中国との関係も改善し「目標は必ず達成できる」と自信を込める。
対する謝氏は、公平な社会や環境とのバランスのとれた「幸福経済」をスローガンに、「若者向け低価格住宅建設」「被雇用者の税負担軽減」などを提示。弱者への配慮や中小企業対策に重点を置く姿勢を強調する。
両陣営が「経済」を最重点に掲げるのは、陳水扁政権が「脱中国化」「蒋介石の権威否定」などを強引に進めた一方、経済政策で実績を示せず、１月の立法委員（国会議員）選挙で民進党の歴史的惨敗を招いたことが背景にある。
■地位は現状維持
対中関係についても、両陣営は共に「中台直行便の拡大」「台湾企業の対中投資規制緩和」などを掲げ、程度の差はあるが、経済交流拡大は既定路線となっている。謝氏は今週、台湾支配下の金門島（福建省沖）に中国の胡錦濤国家主席を招請する考えを表明し、陳政権下で途絶えていた対話の再開にも意欲を示す。
台湾の地位については謝氏が「事実上独立している」との認識を示す一方、馬氏は「（任期中は）統一も、独立も、武力行使もしない」と主張しており、スタンスは異なる。だが、両氏とも統一や独立に向けた具体的行動を起こすことには慎重で、「当面の現状維持」を望む台湾世論の大半の意向に沿った形だ。
■馬氏なおリード
地元紙・蘋果日報が今月中旬に実施した世論調査によると、馬陣営の支持率３６％に対し謝陣営は１９％と、１７ポイントの開きがある。だが、地元テレビが伝えた民進党内部のデータでは、その差は７ポイントまで縮まっているという。
謝陣営は、馬氏が過去に取得した米国永住権について具体的説明を避けていることを追及するとともに、台湾土着政党の候補として有権者の「台湾人意識」に訴え、最後の逆転に望みをかける。２４日から始まるテレビ討論では、両候補の政策の具体論や「指導者の資質」についても、論戦が繰り広げられそうだ。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20080222/20080222_003.shtml
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