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李次期大統領「高卒でも英語が使えるような教育を」 | Chosun Online | 朝鮮日報
李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は25日午後、ソウル小公洞のロッテホテルで開催された全国市道教育監創立総会に参加し、「高卒でも、ある程度は実用的な英語を使うのに困らないようにし、英語の塾や予備校に通わなくても大学に行けるようにする」と語った。
李慶淑（イ・ギョンスク）政権引き継ぎ委員長もこの日、幹事団会議に出席し、「早期留学による父親と家族の離散家族問題はこれ以上放置できない。英語教育の問題点を国が責任を持って解決すべき時期だ」と述べた。
李慶淑委員長はその直後、ソウル三清洞の引き継ぎ委事務所前で記者たちに対し、「家庭の平和が重要で、これは結局社会の安定につながる。（早期留学による離散家族問題などは）私教育費の増加など社会的影響が大きく、この問題を放置するわけにはいかない」と強調した。
引き継ぎ委はその対策として、優れた英語力を持つ30代の主婦を小・中学校の英語教師として養成し、2年以内に教師として採用するプログラムを作成する計画だ。同時に教育学部の学生を短期の英語教師として採用する案も検討しているという。
李明博次期大統領の側近は、「30代の高学歴主婦は、実力や意欲はあっても活躍の場がない。このような人たちを再教育して英語教師として養成すれば、女性の雇用創出にも貢献し得る」と述べた。
李明博次期大統領は公約で、英語で授業のできる教師を毎年3000人ずつ（新規採用1000人、現職教師2000人）養成すると語っていた。李明博次期大統領の側近は、英語教師研修、英語教育課程の開発、教員養成のための海外実習の支援など、任期1年目に720億ウォン（約81億円）、5年で3930億ウォン（約443億円）の予算が投入される予想している。
16の直轄市・道の教育政策を協議する法的機関としてこの日発足した市道教育監協議会は、孔貞澤（コン・ジョンテク）ソウル市教育監を会長に選出した。
http://www.chosunonline.com/article/20080126000039
英語教育強化案に「教師が私教育受けることに」 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
李明博次期大統領が２５日、教育界をなだめる動きに出た。
午後２時にはソウル三清洞（サムチョンドン）業務引継ぎ委員会事務所で、教員団体である韓国教員団体総連合委員会イ・ウォンヒ会長と教師代表たちに会った。続いて全国市・道教育監協議会の創立行事に出席した。教総関係者に会った席で李次期大統領は「心配しなくてもいい」と何度も言った。大統領職業務引継ぎ委員会の大学入学試験３段階自律化案と、英語教育強化に対する教育現場の懸念を意識したのだ。「先生を尊重することこそお金をかけずにできる最も重要なこと」とし、教権確立を強調した。
◇「急ぎすぎるのではないか」＝懇談会では教師たちの声がストレートに飛んだ。主に改革の速度を調節してほしいということだった。教師出身であるイ・ウォンヒ教総会長は「教育なしには経済もない。教育に対する投資を増やし、教師たちの士気を高めてほしい」と要請した。キム・スンテ忠南教総会長は「２０１０年から高校で英語授業を英語にするためには英語教師から先に私教育を受けなければならないのではないか」とし「あまり性急に（推進）し、一線に負担にかけないようにしてほしい」と述べた。
李次期大統領は「準備しながらやっていく。いろいろ研究をしている」と参加者を安心させた。李次期大統領は教師たちのの話を聞いて、直ちにイ・ジュホ業務引継ぎ委員会氏教育文化分科委員と幹事に「真剣に取り組んでくれ」と指示していた。李次期大統領は「教師尊敬の風土を作るために教総がキャンペーンをするなら政府次元で支援する」と約束した。キム・ドンソク教総スポークスマンは懇談会後「李次期大統領が公教育正常化のために大学と高校教師の協議機構を作ろうという会長団の提案に共感した」と述べた。
◇「教育の柱を決めなければ」＝李次期大統領は教総との懇談会直後、ソウルロッテホテルで１６の市・道教育監に会った。この席で教育監たちは「国内総生産（ＧＤＰ）比６％で教育予算を確保してほしい」と建議した。教育公約実現のための財政的基盤を造成してほしいというものだ。
ある教育監は「教育部から小中高業務の相当部分を移譲されているが財源は十分ではない」と述べた。
公教育英語強化案も話題となった。教育監協議会は「英語のネーティブスピーカー教師の査証発給を緩和してほしい」と要求した。市・道間の教育のばらつきが大きくなるという意見もあった。アン・スニル光州市教育監は「平準化を超える教育」に対する大きな柱を論議する席だった」とし「次期大統領に首都圏と地方の教育が同時に発展できる案を考えてくれと頼んだ」と伝えた。市・道教育監たちは「（教育部が持っていった）特別目的高校設立権限を戻してほしい」と訴えた。小中高教育法施行令（第７６条、第９０条）に出ている「特別目的高校設立市教育部と事前協議」条項を無くしてくれというのだ。
この日の行事は全国市・道教育監協議会が任意機構から法定機構に新しく船出する席だった。教育部から移譲される権限を行使できる法的な柱をもつことになったのだ。教育監協議会は▽小学校英語専任担当教師拡大▽教師英語能力認証制導入――を推進することにした。また教育庁だけではなく単位学校にまで教育自律性を拡大することにした。各学校で契約制教員や不正規職職員採用の自律性を拡大するという方針も打ち出した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=95367&servcode=200§code=200
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