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ハンナラ党の高鎭和(コ・チンファ)議員は、芸能人のマネージャーは国が認める資格を得るとともに、芸能企画会社を法人として登録することを骨子とする「公認芸能人管理者などについての法案」を12日、国会に提出しました。
この法案によりますと、芸能人のマネージャーになろうとする人は、文化観光部が行う公認芸能人管理者の資格試験を受けなければならず、芸能企画会社の登録手続きは文化観光部の規則に沿って行わなければなりません。
また芸能企画会社は、映画やドラマなどの制作を兼業できず、会社に所属する芸能人が映画やドラマ、CFなどに出演して得た収入から20%以上の手数料を取ることができないとしています。
高鎭和議員は、「メディアが多様化して芸能人の需要が急増したため資格のない芸能企画会社が雨後の竹の子のように設立されている。芸能企画会社の乱立を規制する公的な措置が必要だ」と話しています。
http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=29652