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盧武鉉（ノ・ムヒョン）現大統領が大統領就任を前にした２００３年１月。大統領職引継ぎ委員会の経済１分科委員会幹事であるイ・ジョンウ前青瓦台政策室長は「公共領域で仕事をする人がスウェーデンでは３０％なのに我々には５％しかいない」と話した。以後、政府主導の働き口創出政策を展開した。
５年後の２００８年１月。李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の大統領職務引継ぎ委員会の李東官（イ・ドングァン）スポークスマンは労働部の業務報告の直後「雇用改善と生活安定のために現在３０〜４０％の社会保険加入率を飛躍的に高める」と話した。労動市場の柔軟性（容易な解雇と雇用）を高めるために解雇勤労者の社会的なセーフティーネットを強化するという意味だ。
金東元（キム・ドンウォン）高麗（コリョ）大経営学科教授は「新政府の労働政策はデンマーク式柔軟安全性（Ｆｌｅｘｉｃｕｒｉｔｙ）モデルと似ている」と分析した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が初期に労働と福祉のモデルとしてスウェーデンを選んだが、李次期大統領はデンマークに注目していると金東元教授は解釈している。
関係者は「労動市場を柔軟にするためには社会保険、職業教育のような社会的なセーフティーネットが強化されなければならない」とし「非正規職員の数字よりは彼らの生活を安定させ、よりよい職場に移すことができる環境を用意する計画だ」と話した。盧武鉉政権が非正規職保護法法を作って企業を規制したのとは反対だ。
引継ぎ委員会の政策と似ていることが評価されているデンマークの柔軟安全性モデルは「非正規職が増えたのを人為的に減らそうとすれば企業競争力が落ちる」という考えから出発している。企業がそれぞれの状況に合うように雇用と解雇を自由にできてこそ生産性が高まるということだ。南盛日（ナム・ソンイル）西江（ソガン）大経営大学院長は「社会的なセーフティーネットを確保した状態で、労動市場を柔軟化させれば企業の競争力と勤労者の質が高まる。それはすぐに国家の成長動力になる」と話した。実際にデンマークは失業者になっても自分が受けとってきた賃金の９０％を失業手当として受けとることができる。代わりに失業者になると直ちに政府があっせんする職業訓練を受けなければならない。政府の職業あっせんを拒否すれば失業手当てが支給されないほか、雇用保険対象から除外される場合もある。
◆柔軟安全性（Ｆｌｅｘｉｃｕｒｉｔｙ）＝雇用の柔軟性（Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）と安全性（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を組み合せた用語だ。企業が解雇と採用をより容易にし、企業の競争力を育てるために、失業者を福祉政策で保護することを指す。ヨーロッパ委員会（ＥＣ）は昨年「社会的なセーフティーネットが整っていれば、労動市場が柔軟化しても勤労者は不安をあまり感じない」という分析結果を提示し、ヨーロッパ国家に柔軟的な安全性を高める雇用政策を採択することを勧告した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94724&servcode=200§code=200
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