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新聞・放送の兼営規制緩和で２１世紀の変化に対応するメディア環境を整え、違憲条項が含まれている新聞法を廃止する一方で、それに代わる立法を行うなど、李明博次期大統領の「メディア構想」の大枠が決まった。
新聞・放送の兼営禁止は２００６年６月の憲法裁判所で合憲判断が下されたが、新しいメディア環境の変化に対応できずにいると指摘されてきた。李次期大統領も「メディア同士の相互所有は基本的に許可すべきだ。放送と通信が融合することと同じく、新聞と放送を区分する自体が無意味なことだ」と見直しの意向を示してきた。
これは先進諸国で新聞・放送の兼営が許可され、複合産業としての発展とともにメディア市場全体の安定化が図れたからで、韓国でも新聞業界の経営体質の強化になると李次期大統領の判断だという。文化部も７日、引継ぎ委員会に年内に緩和に向けて方針を打ち出すと報告している。
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「新聞法の廃止」は李次期大統領の選挙公約だった。文化部もこれを受け入れる報告書をまとめた。年内に代替法を作り、立法手続きを進めるという。同法はすでに憲法裁判所からも２条項の違憲、１条項の憲法不合致決定を受けている。
１社の市場シェアが３０％を超えたり、３社を合わせて６０％を超える新聞社を市場支配事業者とみなし（第１７条）、市場支配事業者に対する新聞基金支援排除（第３４条２項）などだ。だが、新聞社の経営資料提出を義務付ける（第１６条）などの他の条項も問題が深刻で、マスコミでは「違憲条項だけを削除するより、新法を作るべきだ」といった主張が繰り返し出ていた。
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李次期大統領は放送事業における世界的な産業構造の流れを「１公営・多民営」とみている。実際、英国のＢＢＣ、日本のＮＨＫなどは唯一の公営放送である。だが、韓国はＫＢＳ、ＭＢＣ、ＥＢＳなど公営放送が多数となる。
このため、デジタル放送の流れは従来の独・寡占、中央集権型放送市場構造を競争型放送市場体制に転換することを求める。ＫＢＳ第２放送をＫＢＳから分離させ、ＭＢＣを段階的に民営化し放送産業の構造改革と結びつけて突っ込んだ議論を行うべき時が来ている」としている。ＫＢＳについては、「民営化よりは他の公営や国策放送との統合による体制再編に焦点を合わせ、公営放送として存続させる可能性が高い」としている。
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引き継ぎ委員会では、現在、大手新聞社が参加せずあまり効果を上げていない共同配達制の活性化に向け、大手新聞社の配達体制が手薄な地方に共同配達センターを立ち上げるなどの案も考えている。
また政府の過度な介入も防ぐ考えだという。すでに文化部でもこうした案を引き継ぎ委員会に報告済みで、同部は新聞支援の効率性を図るために、従来の新聞流通院、新聞発展研究院、マスコミ財団を統合運営する内容も盛り込んでいる。【KRN】
http://www.sjchp.co.kr/koreanews/koreatis_view.htm?num=6024&date=2008%94N01%8C%8E09%93%FA(%90%85)
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