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(回答先: 新大統領の光と影 「親北」策と変わらない「MBドクトリン」 − 統一日報 「過去10年の政権とあまり変わらない」 投稿者 kaname 日時 2008 年 1 月 05 日 10:49:40)
来年2月末の新政権発足に向け準備している政権引き継ぎ委員会は4日、「北朝鮮が核を完全に放棄するなら、北朝鮮経済の発展を支援するため400 億ドル(約4兆3400億円)規模の国際協力基金を設立することを決めた」と明らかにした。同委員会はこの日、外交通商部から業務報告を受けた際、「次期政権における対北朝鮮政策の中核路線である“非核・開放・3000”構想を裏付けるため、今年から基金設立を推進することで一致した」と述べた。「非核・開放・3000」構想とは、北朝鮮の核放棄を前提に、北朝鮮の一人当たりの所得が10年以内に3000ドル(約32万5000円)になるよう積極的に支援する、という李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の大統領選での公約だ。同委員会のイ・ドングァン広報担当は「次期大統領の意向に基づき、それに関する準備をしていくということ」と説明している。
◆資金調達方法は?
外交部高官は同日、「核申告問題すら解決していない現時点で、核廃棄後の状況である基金の具体的な設立プランを立てるのは早すぎる。だが、政権引き継ぎ委員会の要求なので、設立方法を話し合っていく」と語った。外交部や李次期大統領サイドによると、基金の設立方法は(1)国際金融機関の低開発国支援プログラムや借款利用(2)約100億ドル(約1兆1000億円)と推算される日朝関係改善に伴う日本の賠償金(3)海外直接投資の誘致(4)韓国の南北交流協力基金から一部充当、の四つとみられている。
ある民間研究所は先日、北朝鮮が国際経済体制に編入された場合、国際復興開発銀行(IBRD)、アジア開発銀行(ADB)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行国際開発協会(IDA)などから少なくとも200億ドル(約2兆2000億円)の支援が受けられると推算した。
しかし、北朝鮮が核を放棄しても、投資先が北朝鮮であることから限界があるのは明白だ。国際金融機関の低開発国支援プログラムは▲米国の支援国指定解除▲信頼できる統計の提出▲軍縮などの条件が満たされる必要がある。日本が戦後賠償金を「国際協力基金」の財源として支払うかも不透明だ。北朝鮮に対する海外直接投資の誘致も、国際社会が「投資額回収」の不透明な北朝鮮を新たな投資先と見なすかは未知数だ。
http://www.chosunonline.com/article/20080105000027
基金設立したら何に利用?
こうした事情を乗り越え基金設立が実現した場合、基金は大規模投資が必要な電力・道路・鉄道・港湾などのインフラに投入される可能性が高い。北朝鮮の最優先関心事は「経済の現代化」で、経済建設にインフラ拡充は不可欠だからだ。李次期大統領側も全長400キロのソウル−新義州間を結ぶ「新京義高速道路」や鉄道建設、重化学工場建設、技術教育センター設立、金融専門人材の育成などを計画しているという。400億ドルを「北朝鮮版マーシャルプラン(=第二次世界大戦後の欧州経済復興援助計画)」の元手として使うという構想だ。
政権引き継ぎ委員会の関係者は「基本的にどこに使うかは北朝鮮の意思をまず考慮することになる。食糧調達や病院・住宅改善、山林緑化など北朝鮮住民の「生活の質」を改善するのにまず投入される可能性もある」と話している。
◆北朝鮮の反応は?
北朝鮮の反応について、専門家は「構想自体については歓迎するだろう」と話す。東国大学のキム・ヨンヒョン教授は「北朝鮮は公式の反応は見せていないが、核放棄を決心するならこの構想を嫌う理由はない」とみている。統一研究院のソ・ジェジン上級研究員も「大統領選で北朝鮮が李明博氏を特に批判していなかったのは、“400億ドルの基金設立”が一定の役割を果たしていたように思う」と語った。だが、外交部当局者は「現在の北朝鮮核廃棄過程で分かるとおり、基金設立の前提である“完全な核放棄”が実現するのがいつになるのか、それまでにどれだけ多くの難所があるのかは予測がつかない」と話している。
http://www.chosunonline.com/article/20080105000028
※コメント:
日本の新聞では「韓国はアベシンゾー的な保守政権に変わった」と書かれていたが、事実は全く違うようだ。李明博氏は極めて現実的な中道保守路線らしい。
アベシンゾーと李明博を同じ「保守」として括るのは李明博に失礼だ。