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香港と台湾で韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領当選者をベンチマーキングする「李明博シンドローム」が巻き起こっている。香港では李明博当選者が「時代精神を読むことができる政治家」に、台湾では「経済を立て直すことができる政治家」に浮上している。
▲香港のマスコミ「建設経営者から環境経営者へ」〓香港英字紙、サウスチャイナー・モーニングポストは24日「韓国型モデル(A Korean Model)」と題したコラムを通じて、曽蔭権香港行政長官が「時代精神」を読む能力を李当選者から学ばなければならないと助言した。
同紙は「道路と橋、住宅建設に象徴される建設会社の最高経営者(CEO)だった李当選者がソウル市長の在職時代「これからは土木建設の時代ではなく生活の質を重視する時代」という点を読み取り、ソウル市を生態都市に変化させた」と評価した。
香港時事週間、亜洲週刊の最新号も同日「李当選者が企業のCEO出身の人士として国家を統治するポストに就く先例を見せてくれた」と評価した。
同誌は「韓国の新しい方向は政客らが主導してきた伝統的な政治モデルに打撃を与え、『理念的理想主義』に終止符を打った」と付け加えた。
▲台湾の大統領選候補ら、公約もベンチマーク〓来年1月12日の総選挙に続き、3月22日に大統領選挙が行われる台湾では、「李明博見習い」ブームがもっと強い。
23日から総選挙の運動を始めた台湾の与野党の大統領選挙候補らは、先を争って自分が「台湾の李明博」だとし、台湾の経済を立て直す人は本人だと強調した。
台湾南部が高雄市長出身である謝長廷民進党大統領選挙候補はテレビ広告で、李当選者の清渓川(チョンゲチョン)復元事業と本人が高雄市長時代に汚染した愛河川を清い水に変えた事実を比べながら「私は台湾の李明博」だと強調した。
馬英九国民党大統領選挙候補も、陳水扁総統在任期間の経済実情を集中的に取り上げ、李当選者の「747プロジェクト」と似ている「623プロジェクト」公約を発表して支持を訴えた。
「623プロジェクト」とは、年間経済成長率=6%、2011年までに1人当たりの国内総生産(GDP)=2万ドル、3%以下の失業率を果たすという内容。「毎年7%の成長に今後10年内に1人当りGDP=4万ドルを果たし、韓国を世界7位の経済大国に作り上げる」という李当選者の公約を連想させる。
台湾は民進党が政権を握った後、経済成長率が年平均4%台に落ち、韓国のように「経済立て直し」が両大選挙の中心争点に浮上した。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007122532078