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李明博(イ・ミョンバク)大統領当選者は実用外交を前面に掲げた。理念と名分よりは実利に主眼点をおくということだ。このために李当選者が最も重く打ち出したのは、韓米同盟、韓日関係など伝統的友邦との関係回復だ。
参加政府(盧武鉉政権)との関係がそれほど良かったとはいえなかった米国と日本も、大統領選挙が終わるやいなや、直ちに歓迎のあいさつを伝え、李当選者に対する期待感を見せた。
ブッシュ米大統領は大統領選挙翌日の20日、直接電話をかけて、李当選者を祝った。
李当選者が大々的な関係改善を構想しているが、個別懸案で実用外交は伝統的韓米関係とは違った方向に出て行く可能性もある。
米国専門家たちは戦時作戦統制権の委譲問題、在韓米軍兵力追加縮小、北朝鮮核交渉、韓米自由貿易協定(FTA)批准問題など、大型の懸案について、李当選者政府がブッシュ政府と激しい力比べをすることもありうると観測している。
最も早く提起されるのが2012年委譲が合意している戦時作統権問題だ。ハンナラ党と韓国の保守勢力は、これまで米側との再協議を要求してきた。しかし米国は再協議はしないという立場だ。
政府関係者は24日「作統権委譲は私たちの要求と米国の利害関係が一致した懸案」とし、「米国は全く再協議を望まない」と語った。ゲイツ米国防長官も再協議不可の立場を韓国側に再度伝えたという。
韓米FTAは実用外交の成敗を計る重要な課題になるものと見られる。李当選者の“トーレードマーク”といえる経済的能力を見せる定規になるためだ。現在では見通しが明るくない。
ブッシュ大統領と共和党が韓米FTAを支持するが、来年大統領選挙の年に批准案が議会に上程されることはかなり難しい。
韓国速報 07/12/25
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/pol/071225-1.html