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(回答先: 中日新聞:李氏疑惑に指揮権発動せず 韓国、再捜査は国会主導に 投稿者 桐島夏樹 日時 2007 年 12 月 17 日 11:51:23)
国会は１７日午後に本会議を開き、野党ハンナラ党・李明博（イ・ミョンバク）党公認大統領候補がかかわったとの指摘があった「投資運用会社・ＢＢＫ株価操作事件」への捜査に特別検察官を任命する法案（特別検察官任命法案、以下・特検法）を可決させた。
同法案はこの日、李龍煕（イ・ヨンヒ）副議長が司会を務めた本会議で票決にかけられ、全会一致（在籍１６０人）で可決された。旧与党系・大統合民主新党、進歩政党の民主労働党、新千年民主党（民主党）の議員らが賛成。ハンナラ党の議員らは抗議の表明として出席しなかった。特検法の公式名称は「ハンナラ党大統領候補・李明博氏の株価操作など犯罪容疑の真相究明に向けた特別検察官の任命などに関する法律案」。
特検の捜査対象となるのは▽ＢＢＫ株価操作疑惑など証券取引法違反の疑い▽公金横領など特定犯罪加重処罰法違反の疑い▽ＤＡＳ持ち株９６％（時価９３０億ウォン相当）の財産申告逃れによる公職者倫理法・公職選挙法違反の疑い▽検察による被疑者懐柔・脅迫など不公正・わい曲捜査や縮小発表の疑惑−−など。
特別検察官は最高裁判官が推薦し、５人の特別検事補と４０人以内の特別捜査官を置くことができる。また、３０日間にわたる捜査後に、１０日間の延長も可能とした。これにより、次期大統領の就任日である来年２月２５日以前に特別検察官の捜査結果発表が可能となる見込みだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93911&servcode=200§code=200
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