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韓国政策学会（会長：廉載鎬〈ヨム・ジェホ〉高麗大教授）は、中央選挙管理委員会の後援で行った大統領選候補者に対する政策評価で、主な候補者6人に対し、KBSの受信料引き上げについて賛否を尋ねた。
その結果、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補と創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補は受信料の引き上げに「賛成」、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補と民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補は「条件付きで賛成」と回答した。一方、無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補と民主党の李仁済（イ・インジェ）候補は「反対」と答えた。
鄭東泳候補は「受信料の引き上げについて、一定の範囲内で自己決定権を与える」ことを提案しつつも、「引き上げ幅が一定の範囲を超える場合には、国会の承認や法律の改正を経るようにすべきだ」と主張した。また、文国現候補は「KBSの公企業としての性格をより強化する必要がある」とした上で、「特に中小企業、生涯学習、社会的弱者などに対する配慮が足りない」と指摘した。
一方、李明博候補は「KBSの放送の公正性について国民的な理解が深まるよう努力することが先決だ。KBSが政治的な独立性と経営面での効率性を確立した、とすべての国民が認めた時点で、初めて受信料を引き上げるべきだ」と主張した。「条件付きで賛成」という立場ではあるものの、こうした主張は「反対」ととられてもおかしくはない。
また、権永吉候補も「国民的な理解が深まることが前提にならなければならない」と述べ、さらに「KBS第2テレビのコマーシャルを廃止し、公共放送の公平な発展を図るべきだ」と主張した。
これに対し、李会昌候補は「KBSは受信料の引き上げを求める前に、自助努力によって経費を節減することが先だ」と指摘し、その上で「受信料はまとめて徴収している公共料金とは別に徴収すべきだ」と主張した。また、李仁済候補は「受信料の引き上げは、KBSに対する国民の信頼性をより高めた上で検討すべきだ。まずは経営体質の改善に向けた努力をする必要がある」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/article/20071215000041
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