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大統領選挙、インターネットでおもしろく見ていますか?
インターネット実名制と論理失踪についての討論会
労働ネット放送局 www.nodong.net / 2007年12月13日10時28分
大統領選挙を一週間後に控えた今、メディアは妙に静かだ。候補間の攻防だけ で『論理』はほとんど見られない。特に『論理』を生産する場だったインター ネット空間は、さらに『静かな』大統領選挙期間を送っている。そのためなの か、今回の大統領選挙はつまらないという言葉があきもせずに聞こえてくる。 特にインターネットが威力を発揮した2002年の大統領選挙と較べると、違いは 顕著だ。
なぜか? 政治に対するネチズンの関心が落ちたのか? もっとおもしろいことが あるのか? その問題に答を出すために討論会が用意され、インターネットから なぜこうして『深深』と『論理』が消えたのかを模索した。
大統領選挙メディア連帯が主催した『代選報道連続討論会』4回目、「インター ネット実名制と選挙論理失踪の関係」討論会が12月11日午後3時プレスセンター の梅ホールで開かれ、インターネット実名制と『静かなインターネット空間』 の関係を討論した。
「李明博が当選すれば功臣は『メディア』、『進歩運動』、『選挙法と情報通信網法』」
主題発表者の民衆言論チャムセサン ユ・ヨンジュ編集局長は、李明博候補が反 女性、反障害者発言、各種疑惑にかかわらず不動の1位を守っていて、当選の可 能性が高いと話し、これは『メディアの功績だ』と主張した。主流メディアが 社会的貧困、教育、医療開放などについて「具体的で直接的な話を素材にした 深層報道の試みはほとんどない」が、その代わりに信頼性が疑がわれる世論調 査や競馬式の報道に偏っていると批判した。
続いてユ・ヨンジュ局長は、次の功臣は『進歩運動』だとして進歩運動が盧武 鉉政権の間にさまざまな運動ができず「失踪した改革政治、それを越えること ができずに低迷する進歩運動の現実を反映する」と話し、進歩運動に失望した 有権者が藁をつかむような『投機性支持熱風』だと述べた。
その次の功臣は、やはり公職選挙法と情報通信網法だと言う。ユ・ヨンジュ局 長は、千以上のインターネット言論が「世の中を変える声を上げられない」と し、改革・進歩言論が社会的な議題や大統領選挙の問題も作れずにいると評価 した。続いてこれは改革、進歩言論が、議題とビジョンを提示できないという 問題もあるが、「大衆の政治参加を排除した公職選挙法と情報通信網法の影響 が大きいと」主張した。
［出処:労働ネット放送局］
発表者は、公職選挙法と情報通信網法に含まれるインターネット実名制に議論 を集中させ、インターネット実名制が論理の失踪に与えた影響についての見解 を明らかにした。
2002年に威力を発揮したインターネットとインターネット言論は、特に改革進 歩的な世論とメディアを活性化・拡張して2004年に頂点に達し、保守保守言論 は相対的は苦戦していたと説明した。しかし2004年を頂点として改革進歩メディ アが停滞し、また保守メディアが攻略計画をたて始めたという。
ここにインターネットを統制する公職選挙法が含まれるという。これによって 2006年には保守メディアが勢力を強め、李明博候補サイトの訪問者が鄭東泳、 ムン・グキョン候補より多く、政党サイトの訪問も民主労働党よりハンナラ党 の訪問が多いという調査を例にあげて、インターネット環境が保守メディアの 勢力を強めていると主張した。ここには保守政治圏の動きも一役買ったという。
ハンナラ党の議員が中心になってインターネット実名制を含む公職選挙法と情 報通信網法を改正、インターネット空間での実名制が本格的に施行された。続 いて公職選挙法と情報通信網法での行政による掲示物削除命令などの違憲的な 要素、法違反について行政が判断するという問題を指摘した。
発表者はこれらの法律の立法時期が2004年から3〜4年で、自由貿易協定推進な どの国家戦略と市場主義とからんでいて、「インターネットは新しい公共の可 能性を提起するが、同時に資本の拡大再生産の過程に効果的な道具として脚光 を浴び、結局はまた国家システムに構造化されて国家の影響力の中に抱き込ま れる運命」と国家統制下に入ったと診断した。
ポータルの独占と『個人情報』
紙媒体の新聞が、朝鮮、中央、東亜日報が寡占を形成するとすれば、インター ネットポータルではネイバー、ダウムなどの巨大ポータルが寡占を形成してい る状況に言及し、これらのポータルがインターネット実名制に明示的あるいは 積極的に反対しないことは、「個人情報の価値を考慮すると、ポータルと企業 型インターネット言論社としては、実名制が持たらす個人情報データベースの 誘惑をふり払う理由はまったくない」という。
また、最近ダウム・カフェのイーランド労組カフェとサムスン下請け労組コレ ノ民主労組推進委員会カフェの閉鎖についての議論は、法を利用したポータル 事業者の自発的な監視と検閲行為につながると批判した。
監視統制機構の下で表現の自由は萎縮
住民証を出して文を書きたか?
ユ・ヨンジュ編集局長は、2007年の大統領選挙期間、インターネット言論を含 むインターネット空間を憂鬱に診断する。ユ・ヨンジュ編集局長は一方向的な 政治地形と論理地形が形成されており、「盧武鉉後援会も李会昌後援会もなく なり、論客もパロディもなくなった。街頭演説も一方向的で、TVでの政見発表 も一方向だ。街頭でもTVでも、特別な事件は起きない。大衆の政治参加は失踪 し、ネチズンのインターネットでの政治活動も干涸らびた。国家の監視と資本 の自律的統制の威力が実感できる局面だ」と悲観的に診断した。
続いてインターネット実名制が選挙論理に与えた影響についてはまだ数値的な 計量化は難しいと前提にしながらも「住民番号をさらけ出して政治活動しろと いう実名制は、ネチズンの政治活動の進入障壁と規定しても無理がないだろう」 とし、結局個人の身上情報を登録して意見をいえと強制するインターネット実 名制は、政治参加の障壁になると強調した。
一方、ユ・ヨンジュ局長は代表的なインターネット報道機関であるOhmyNews、 プレシアンが実名制に過度に消極的に対応または順応していると指摘し、これ らのインターネット報道機関がインターネット実名制について積極的に立ち向 かうことを要求した。
論理の失踪は『インターネット環境が変わった』、『範囲を狭め、選択事項』で
次に討論者として登場したインターネット選挙報道審議委員会のイム・ジョン イル審議委員は、個人的には実名制に反対すると前提にした後、ただしインター ネット実名制で『論理』が失踪したという主張には同意しないとし、『インター ネット環境が変わった』と話した。彼は、選挙の論理が減った理由はインター ネット言論が制度圏に入り込み、差別性が小さくなって代案性が減った点、ネ チズンが主にポータルでニュースを読む点、若者たちの政治的無関心などを上 げた。
インターネット記者協会のイ・ジュニ会長は進歩メディアが実名制対応に消極 的だとも指摘し、インターネット記者協会、言論労組も実名制認識があまりな かったと指摘した。続いて実名制の適用対象がとても広いため、縮小させる必 要があり、施行も強制条項ではなく選択事項にすべきだと主張した。
インターネット独立新聞のシン・ヘシク代表は、独立新聞も実名制に反対する と述べ、実名制を緩和させる必要があり、学校でのプライバシー教育が必要だ と主張した。
実名制の背景には個人情報の商業的利用、韓米FTA著作権問題を含む
進歩ネットのチャン・ヨギョン活動家は、インターネット実名制が国家の監視 統制だけでなく、個人情報の商業的利用と韓米FTAの著作権問題による利用者の 身元把握のために実施されていると話した。
チャン・ヨギョン活動家は、実名制を実施する理由の一つだった誹謗中傷の予 防効果について、歌手のユニ自殺事件、アフガン人質事態に対して誹謗中傷の 文章が書き込まれ続けたと指摘し、実名制がこれらを減少させるという主張に 懐疑を示した。
また、相談事例を引用し、インターネット実名制により選挙運動が禁止された 青少年が、教育制度などに発言する機会も剥奪されたり、身元の露出を恐れて 同性愛者たちが積極的に意見を表明できないとし、少数者の意見表明が萎縮し ていると主張した。
言論労組のキム・スンギ首席副委員長は、今回の大統領選挙で選挙論理失踪の 主張には同意するが、実名制が原因なのかは疑問だと話し、表現と言論の自由 は民主主義の条件であり大変重要だが、実名制はこれを侵害するため、廃止ま たは改正の必要があると話した。
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/media/1197581631378Staff
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