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韓国政策学会（会長：廉載鎬〈ヨム・ジェホ〉高麗大教授）は、中央選挙管理委員会の後援で行った大統領選候補者に対する政策評価で、主な候補者6人に対し、死刑制度や姦通罪の廃止についてどう考えているかを聞いた。
◆死刑制度
廃止に反対したのはハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補だけで、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補、創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補、民主党の李仁済（イ・インジェ）候補は賛成、また無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補は慎重な姿勢を示しつつも賛成した。
李明博候補は「犯罪を予防するという国家としての義務を果たすため、死刑制度は維持しなければならない」と主張した。だが一方で、「法定刑に死刑が定められている罪種があまりにも多い。人命を奪う罪や、人倫に反する凶悪犯罪などに対象を絞る必要がある」と指摘した。
これに対し鄭東泳候補は「死刑に代わる犯罪の抑止力として、減刑や仮釈放のない終身刑を導入すべきだ」と主張し、また権永吉候補は「殺人、強姦、誘拐などの凶悪犯罪については、15年間仮釈放や特赦、減刑などができないようにすべきだ」という私案を示した。一方、文国現候補と李仁済候補は「死刑廃止賛成」という意向を表明しただけで、私案などは示さなかった。
李会昌候補は「社会的に広く深く理解を得た上で、国際的な趨勢（すうせい）などを総合的に考慮し、適切な時期に死刑を廃止すべきだ」と主張した。
◆姦通罪
姦通罪の廃止については、李明博候補は「総論としては賛成だが時期尚早」、李会昌候補は「今後論議すべき課題」と、慎重な姿勢を示した。一方、文国現候補、権永吉候補、李仁済候補は賛成の意向を表明したが、鄭東泳候補は反対の姿勢を明確にした。
李明博候補は「姦通罪が制定された当時とは時代が大きく変わり、姦通罪が脅迫や慰謝料を取るための手段として悪用されるケースが多い」として、姦通罪の廃止に基本的には賛成する意向を示した。だが、「姦通罪を廃止する前に、女性の権利を保護するシステムをまず整備しなければならない」と述べた。一方、李会昌候補は「社会的な通念や国民感情を反映し、姦通罪の存廃について真摯（しんし）に論議すべきだ」と主張した。
これに対し、文国現候補は「姦通罪は性的な自己決定権やプライバシーを著しく制限する」とし、また李仁済候補は「姦通罪はプライバシーなど人権侵害につながる恐れが大きい」として、それぞれ廃止に賛成する意向を表明した。権永吉候補は廃止賛成を前提として「夫婦関係が破綻（はたん）する理由を作った側に対し、民事的な責任を問うための社会的な制度は存続させるべきだ」と述べた。
http://www.chosunonline.com/article/20071213000070
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