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パキスタンの辺境政策は失敗 国際シンクタンクのICGが警告 [アルジャジーラ]
http://www.asyura2.com/0610/war86/msg/863.html
投稿者 white 日時 2006 年 12 月 13 日 16:52:28: QYBiAyr6jr5Ac
 

(回答先: 「パキスタンにタリバンの小国家」シンクタンクが指摘 [CNN] 投稿者 white 日時 2006 年 12 月 12 日 20:16:42)

□パキスタンの辺境政策は失敗 国際シンクタンクのICGが警告 [アルジャジーラ]

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2852099/detail

パキスタンの辺境政策は失敗 国際シンクタンクのICGが警告

 【アルジャジーラ特約11日】国際的な政治的暴力を調査するシンクタンク、「インターナショナル・クライシス・グループ(ICG)」は11日、パキスタンとアフガニスタンのイスラム原理主義勢力、タリバンとの関係についての報告書を公表、パキスタンがタリバン・シンパ勢力に対して融和的な姿勢をとっていることが、タリバン戦闘集団に同国の辺境自治区を利用させることになっていると批判した。

 ICGのサミーナ・アハメド南アジア部長は「ムシャラフ政権は最初、強力を行使して、次に融和策に出たが、両方とも失敗だった」と述べた。同部長はさらに、「パキスタン政権の戦術はタリバン支持の戦闘的グループを勇気づけているだけだ」と述べた。

 同報告書は、戦闘集団に対して融和的な姿勢をとる代わりに、パキスタンは両国国境の部族による準自治区で法の支配を実行に移し、戦闘集団を武装解除し、訓練基地を閉鎖せねばならないとしているが、この地域ではタリバンと国際テロ・ネットワークのアルカイダに対して同情的な層が2001年以降、この集団に庇護を与えている。

 報告書によると、パキスタン政府は2004年と今年、南北のワジリスタン準自治区でタリバン支持勢力と取り引きし、戦闘要員を釈放し、武器を返還し、暴力的手段を放棄するという約定をして外国人テロリストの滞在を許した。

 この措置はタリバン分子に兵員を徴募して武装するのを許すことになっただけで、結果として米軍、北大西洋条約機構(NATO)派遣部隊、アフガニスタン軍に対する越境攻撃を急増させた。ICGはこのように主張した。

 パキスタンには7つの部族機構が存在するが、いずれもかつて、いかなる政府の管理下に入ったこともない。英国の植民地行政府はこの山岳地帯を大英帝国の北西の境界における緩衝地とみなしていた。

 1980年代には、米国とパキスタンが支援するアフガニスタンのムジャヒディン(イスラム戦士)集団の基地として使われ、2001年に米国がアフガニスタンのタリバン政権を打倒すると、タリバンとアルカイダの避難所となった。

 ICGによると、パキスタンは対テロ戦争での米国の主要な同盟国として、2004年にアルカイダ戦闘員の聖地であることをやめさせ、アフガニスタンへの出撃を阻むために、軍事作戦を実施したが、「計画は拙劣で、運用はひどかった」。

 数次の交戦でパキスタン将兵数百人が殺された後、パキスタン当局はパキスタン軍への攻撃とアフガニスタン国内への襲撃をやめさせようとして協定を結んだ。しかし、これらの協定は部族の戦力を強化させることになっただけであり、同報告書は、「タリバン支持分子は今や、自由に兵員を徴募し、訓練し、武装させている」と指摘した。

 同報告書は北西辺境州について、「戦闘グループは南、北ワジリスタン部族機関に影響力を振るい、さらにカイバル、バジョールなど他の部族機関ばかりではなく、北西辺境州の開拓地域にも影響力を広げている」と述べている。

 「部族連合行政地域(FATA)」として知られる7部族地区は、同報告書によると、旧英植民地政府から引き継いだ抑圧的な植民地主義的な行政・司法制度によって統治されている。「FATAにおいて、パキスタンがその支配を及ぼし、住民たちに良い統治を提供することに失敗したことは、同様に過激派を力づけてしまったという責任がある」と指摘する。

 同報告書はまた、これら地域をパキスタンの地方州政府に統合し、住民に政治的権利を与え、広範な開発計画が発足しなければならにと勧告した。

 しかし、パキスタン政府は(部族との)協定について弁明し、部族の長老たちとの連係を強めて部族内権力を強化し、ひいては部族内の戦士たちを孤立化させていると主張する。

 ムシャラフ大統領はこれまで、部族地域における改革の必要性、開発の推進の必要性について言明してきた。

 ICGはさらに、米国と欧州連合(EU)は協調してムシャラフ政権に対し、改革と2007年の自由で民主的な選挙を実施させるよう支援すべきだとしている。

 ICGのロバート・テンプラー・アジア部長は「米、欧は、軍事支配ではなく民主的な文民政府が過激派やテロリズムに対抗する最善かつ自然な協力者であることを自覚する必要がある」と語った。

 一方、アハメド部長は「これら辺境地域は、住民をパキスタンにける2流市民にさせている旧植民地時代の法制の下で運営されている。政府が真に民主的な変革を実現しなければ、過激派思想とテロは迅速に全辺境を席巻してしまうだろう」と述べた。(翻訳・ベリタ通信=日比野 孟)


2006年12月13日15時39分

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