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【ワシントン笠原敏彦】米上院は9日、核拡散防止条約(NPT)枠外の核保有国インドに原発分野での輸出を可能にする両院統一法案を全会一致で可決した。下院も8日に330対59の賛成多数で可決しており、同法案は議会を通過。ブッシュ大統領の署名により、法制化される。
統一法案は上下両院がすでに可決していた別個の法案を一本化したもので、昨年7月の米印首脳会談で基本合意された民生用核協力協定は実施に向けて大きなハードルを越えた。しかし、実施に向けては、核関連輸出を規制する「原子力供給グループ(NSG)」の承認、インドと国際原子力機関(IAEA)の査察実施での取り決めなどを経る必要がある。
法案は、NPT非加盟国への原子力協力を禁止してきた米国内法でインドを例外扱いにするもので、米国の不拡散政策の大きな転換となる。
毎日新聞 2006年12月9日 23時43分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061210k0000m030112000c.html