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(回答先: 戦闘部隊の段階的撤退を提言 超党派グループが報告書 (共同通信) 投稿者 木村愛二 日時 2006 年 12 月 06 日 22:58:32)
□イラクから戦闘部隊の撤退を勧告 [イラク情勢ニュース]
http://www.freeml.com/message/organizer-news@freeml.com/0001466;jsessionid=t2ps659w81
URUKNEWSイラク情勢ニュース (転送・紹介歓迎)
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2006/12/07(木)
[飛耳長目録 today'snewslist]
☆イラクから戦闘部隊の撤退を勧告 2006/12/07
☆イギリス、シリア: ベーカー委員会の勧告を評価
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☆★イラクから戦闘部隊の撤退を勧告
イラク情勢ニュース 速報&コメント 12月7日
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http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan2006
アメリカのイラク戦略見直しを検討してきた超党派のイラク研究グループは、
6日、イラクにおける「深刻かつ悪化しつづける」危機を止めるため、2008
年第1四半期までに米軍の戦闘部隊の大部分をイラクから撤退させるようブッシ
ュ大統領に勧告した。
勧告の全文は次のURLでも読むことができる。
http://www.usip.org/isg/iraq_study_group_report/report/1206/index.html
別名ベーカー委員会の今回の勧告は拘束力を持たないものの、11月の中間選
挙で連邦議会の上院・下院ともブッシュ大統領の共和党が少数与党となったため
、超党派で構成されたベーカー委員会の勧告はブッシュ政府への大きな圧力とな
るのは確実だ。
アメリカの国民世論においても、イラク問題は大きな焦点となっている。US
Aツデー紙が最近報道した世論調査(11月27〜29日に実施)によると、大
統領と議会が最優先で取組むべき最優先の問題を尋ねたところ(2つまで選択可
)、イラク情勢を挙げた者は全体の69%で、2番目に挙がった経済問題(14
%)に大きな差をつけてダントツだった。
正式勧告が発表されたあとの記者会見では、同委員会の共同議長リー・ハミル
トン(民主党)は、「われわれの船(国)は荒波に襲われており、新たな針路を
とらなければならない」と述べた。
また戦闘部隊の撤退とあわせて、イラク駐留米軍の役割として、戦闘任務から
イラク治安部隊への支援とすることを勧告した。だがこの問題に関しては、イラ
クでは当然ながら、「イラク軍はその3分の1しか任務遂行能力がなく、警察に
いたっては任務が遂行できないどころか、民兵が入り込んでいる」として、イラ
クの治安部隊に期待すること自体に大きな疑問を生じさせている。
今回の勧告はさらに、イラク安定のためにシリアとイランも外交交渉の対象に
加えるべきだと述べた。ブッシュ大統領がこの勧告にどう対処するかにかかわら
ず、これまでのアメリカ政府は共和党であれ民主党であれ、イランをならず者国
家として非難・敵視してきており、ベーカー委員会がこのような勧告を出さざる
をえなくなっていること自体がイラク戦争によってアメリカ自身がどれほど深刻
な事態に追い込まれているかを物語る。
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☆★イギリス、シリア: ベーカー委員会の勧告を評価
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●シリア:米超党派提言は「イラク占領の終わりを意味する」
毎日新聞 2006年12月7日 13時57分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20061207k0000e030081000c.html
【カイロ高橋宗男】AP通信によると、米国とシリア、イランの直接対話を促
す米超党派組織「イラク研究グループ」の提言についてシリア政府のスポークス
マン的な立場にあるシャーバン移民問題担当相は6日、中東の衛星テレビ「アル
ジャジーラ」で「我々は提言を非常に重要なステップとみなし、歓迎している」
と述べた。さらに「これは米国の中東に対する干渉の時代と、中東全体に破滅的
な影響をもたらした米軍によるイラク占領の終わりを意味する」と強調した。
シリアのシャラ副大統領は同日、「両国(シリアとイラン)を関与させること
なくイラクが窮地を脱することは容易ではない」と述べ、イラク支援への積極姿
勢を強調した。しかし、一方で「我々はシリアとイランが問題を解決できると考
えるほどごう慢ではない」とくぎを刺した。
●英国:「外交政策に合致」米超党派提言を歓迎
毎日新聞 2006年12月7日 13時52分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20061207k0000e030080000c.html
【ロンドン小松浩】ベケット英外相は6日まとまった米国の超党派組織、イラ
ク研究グループの提言を「十二分な分量でかつ多岐にわたる内容だ。英国の外交
政策ともおおむね合致する」と歓迎する声明を発表した。ワシントン入りしたブ
レア英首相は7日のブッシュ大統領との会談で、提言に盛られたイラク問題への
周辺国の関与や、パレスチナ和平問題に積極的に取り組むよう、改めて促すとみ
られる。
英国は「イラク人部隊が治安に責任を持てるまで駐留する」(ブレア首相)と
の構えを崩していない。だがブラウン国防相は先月27日、イラク駐留英軍(7
200人)を来年末までに数千人規模で削減したい意向を表明。可能な限り早期
に撤退のめどを付けたいのが本音だ。その意味で、提言が、戦闘部隊の08年3
月撤退に言及したことは、米英共同で出口戦略を構築する基盤となる。
またブレア首相は訪米に先立つ6日の下院党首討論で、パレスチナ和平問題を
解決しない限りイラクを含む中東の安定はないとする持論を繰り返した。首相は
これまでシリア、イランを巻き込んだ形でのイラク情勢安定化の必要性も強調し
ており、今回の提言は英国の従来の主張にかなり近いものとなっている。
ブレア首相は同グループの会議にテレビ回線を通じて参加するなど、英国政府
の主張が反映されるよう努めてきた。
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