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読売【米「イラク撤退」動き急、駐留規模は半減の可能性も】
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061207it06.htm
米「イラク撤退」動き急、駐留規模は半減の可能性も
【ワシントン=貞広貴志、五十嵐文】米連邦議会の超党派諮問機関「イラク研究グループ」共同代表のジェームズ・ベーカー元国務長官と、リー・ハミルトン元民主党下院議員は6日、ブッシュ大統領と議会にイラク政策の見直しに関する報告書を提出後、ワシントンで記者会見し、報告書に盛り込んだ79項目にわたる勧告を緊急に実行するよう求めた。
また、上院本会議は同日、ロバート・ゲーツ元中央情報局(CIA)長官の次期国防長官への指名を賛成95、反対2の圧倒的多数で承認した。これにより、ブッシュ政権のイラク政策の軌道修正が本格化する。
両代表は、宗派間抗争が続くイラクの現状について、「問題を解決する魔法の処方せんはない」「(米国の)現在の取り組みは機能していない」と厳しい認識を示した。
報告書は、イラクと中東全域の情勢安定に向け、米政府が年末までに「新外交攻勢」に乗り出すことを提唱した。その目玉として、周辺国や先進国を糾合し、イラク復興に向けた様々な支援を実施する「イラク国際支援グループ」を早急に創設し、イラクの主権強化に向けた支援策を協議する筋書きを示した。メンバーとして、イランやシリアを含む全周辺国とエジプトなど地域の主要国、国連安全保障理事会の5常任理事国、欧州連合(EU)に加え、日本とドイツ、韓国も「メンバーとなりうる」としている。
グループが勧告した戦闘・治安維持の任務のイラク治安部隊への移管により、現行約14万人の駐留米軍がどこまで削減されるか、報告書は明記していないが、軍事専門家によると、駐留規模は補給部隊を中心とする7、8万人に半減することになるという。
また、11月の米中間選挙直後に更迭されたラムズフェルド前国防長官の後任として指名されていたゲーツ氏が、1か月足らずでの早期承認となった背景には、民主党が、ゲーツ氏が対イラク政策の転換を明言したことを評価したことがある。ゲーツ氏は18日に正式就任した後、早期にイラクを訪問し、イラク駐留米軍の撤収開始に向けた具体策作りに着手する。
ゲーツ氏はイラク訪問を早期に実現して現場の米軍指揮官の意見を聴取した上で、より詳細な撤収計画を大統領に進言するものとみられる。
(2006年12月7日14時6分読売新聞)
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