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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu132.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカのエスタブリッシュメントのなかには、アメリカは
イスラエルに荷担しすぎたという反省が渦巻いている。
2006年11月21日 火曜日
◆「イラク戦争 軍事的勝利は不可能」 キッシンジャー米元国務長官語る １１月２１日 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-21/2006112102_03_0.html
【ワシントン＝鎌塚由美】ブッシュ大統領やチェイニー副大統領に対外政策で助言してきたキッシンジャー元国務長官は十九日、英ＢＢＣテレビに対し、イラク戦争で米国が勝利するのは「不可能だ」と語りました。米メディアがいっせいに伝えました。
同氏は、イラクで「内戦や宗派間の暴力を制圧する」という「明確な軍事的勝利」は「不可能だ」と言明しました。
同氏はイラク問題の国際化を呼びかけ。「（イラクの）近隣諸国を関与させる国際会議を呼びかけるべきだ」と主張しました。「国連安保理常任理事国やインドやパキスタン」も含めて解決策を見いだすべきだとの考えを示しました。
ＢＢＣのインタビューに先立ちキッシンジャー氏は、米紙ロサンゼルス・タイムズにもイラク問題で語っています。同紙十九日付（電子版）によると、同氏はブッシュ政権が主張してきた“イラクでの民主主義の確立”にもはや固執せず、「原理主義的なジハーディスト（イスラム教の聖戦主義者）政権」の出現を阻止するという、より限定された目標に集中すべきだと主張しました。
同氏は、ベーカー元国務長官らが「イラク研究グループ」として近くイラク政策の提言を行うことに関し、「われわれは非常に困難な状況に置かれている。なぜなら内戦の最中で暴動とたたかっているからだ。疑いの余地なく、重大な間違いが犯されたが、それを言っても今は何の助けにもならない」と語りました。
◆「衰退管理期」に入ったアメリカ １１月２１日 田中 宇
http://tanakanews.com/g1121china.htm
アメリカは中国の覇権拡大を誘発してきたのと同様に、プーチンのロシアに対しても、覇権拡大を誘発してきた。プーチンが大統領になった当初、ロシアは「オリガルヒ」と呼ばれる親米の新興資本家たち（主にユダヤ人）に牛耳られていたが、その後プーチンがオリガルヒを１人ずつ退治していく際、アメリカは黙認し続けた。今やプーチンは、欧米系の石油会社を追い出して石油利権を国有化し、中国と同様、アフリカや中東などで影響力を拡大している。（関連記事）
アメリカは、インドに核技術を譲渡しようとしており、インドを中国に対抗できる親米勢力にしようとしているという見方もあるが、インドと中国は近年良い関係にあり、インドを強化しても、中国包囲網の形勢にはつながらない。逆に、インドを南アジアの覇権国にして、多極化を誘発していることにしかならない（インド自身は覇権拡大に消極的だが）。（関連記事）
その半面、アメリカ自身は、イラクで軍事の泥沼にはまり、議会が民主党優勢になってもイラクからの早期撤退はやりそうもない（先週は早期撤退しそうだったが、この一週間で民主党はブッシュに譲歩した）。イラク戦争は、アメリカにとって、覇権のひどい「浪費」である。イラクが大量破壊兵器を開発しているという開戦事由の「大義」がウソだったうえ、囚人虐待の暴露などでアメリカの威信は失墜し、戦費も急増に歯止めがかからない。（関連記事）
アメリカ経済は、ポールソンの財務省が企業会計の粉飾を大目に見る政策をとっているため企業の業績は良いが、この反動で一般市民の賃金はむしろ下がっており、消費を支えていた住宅バブルの崩壊も本格化しつつあるので、好況感は長続きせず、長期的には経済は悪化の方向である。今後数年内に、ドルの覇権も崩れる可能性が大きい。ニューヨークタイムスは最近「米経済は、あらゆる確度からみて失速しつつある」と指摘する記事を載せている。（関連記事その１、その２）
全体的に見て、アメリカが弱くなり、中国やロシアが強くなる傾向は、今後も続きそうである。英ガーディアン紙は、最近ブッシュ政権内で強硬派が追い出されて「ベーカー委員会」など現実派が強くなったことの意味を「アメリカは自分の帝国の衰退を管理する時期に入った」と読み解く記事を最近出した。（関連記事）
日本のマスコミは、アメリカが抱える危機についてほとんど分析しないので、日本人の多くは私の分析に懐疑的だが、私自身は、欧米のメディアを毎日読んだ上で、多極化の傾向が強まっているとますます強く感じるようになっている。
◆ネオコンの壊滅的敗北とアメリカ・外交問題評議会のイラク政策 １１月１６日 今日のぼやき
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi
イラク政策は、民主党の超リベラル派や元軍人のジャック・マーサ下院議員が主張しているような「カット・アンド・ラン」（遁走）政策でもなく、チェイニー副大統領が主張しているような「ステイ・ザ・コース」政策でもない、「ターン・アンド・ウォーク」政策をとるようだ。アメリカ軍の再配置（リアラインメント）と称して、一部の部隊を２００７年中には撤退開始を行う線で話が進められている。問題なのは現在、アメリカ軍をあいてではなく、多数派のシーア派とかつての支配層であったスンニ派の内乱状態となっているイラク情勢をどのように片づけるかである。
これについては、シーア派であるイランとシリアを説得してイラクの内乱への援助をやめさせるなどの案が考えられている。シリア（ダマスカス）のアサド首相に対しては、ネオコン派のリチャード・パールなどが強硬姿勢を見せていた関係からブッシュ政権とシリアの関係は複雑化している。また、シリアはレバノンのシーア派武装組織のヒズボラにも一定の影響力を持っているので、これと提携することは、アメリカの議会の一大勢力であるユダヤ系のイスラエル・ロビーとの関係が関わってくる。
ライス国務長官の側近のフィリップ・ゼリコー政策顧問（９．１１委員会のダイレクターでもあった）は、ネオコンとは一線を画すると言われており、イスラエル・パレスチナ問題をめぐる交渉では。オルメルト首相率いるイスラエル政府に対して、圧力をかける立場にある。アメリカはイラクを安定化させ、現地の石油産業を復活させるために、中東情勢を安定化させるために、ライス国務長官やベイカー元国務長官のような「反イスラエル・ロビー」派を起用しているわけである。ネオコンやイスラエルを支持基盤におくアメリカの「イスラエル・ロビー」は、２００６年初頭に登場したシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー教授の論文をきっかけに「アメリカの中東政策失敗の元凶」として指弾されている。アメリカのエスタブリッシュメントのなかには、アメリカはイスラエルに荷担しすぎたという反省が渦巻いており、「イスラエルの国益とアメリカの国益を取り違えてはならない」というミアシャイマー教授の主張が説得力を持ち始めている。
外交問題評議会の中の重要人物である、デヴィッド・ロックフェラーや、ブレント・スコウクロフト、ズビグニュー・ブレジンスキーらはこのような意図のもとでスタッフに政策を作成させている。その現れの一つが「ファイナンシャル・タイムズ」（１０月１６日）に寄稿されたＣＦＲプレジデントのリチャード・ハースによる「中東におけるやっかいな時代の始まり」という論文だろう。
この中でハースは「中東における欧州のような民主化は幻想に過ぎない」と断じ、「中東におけるアメリカの影響力は減退するだろう」と書いており、アメリカがなすべきことは「中東における混乱を封じ込めて、よりよきものの到来を待つことである」と結論している。
これは当面のイランに対する軍事行動の放棄を宣言したものであり、中東地域にイランを支援する中国やロシア（ロシアはイスラエル、イランの双方に兵器を販売）の存在感を指摘しているものである。今選挙の結果として、アメリカの外交政策は、中東での勢力均衡を目指す「リアリスト」の政策を目指すことになる。
イギリスの歴史学者であるロスチャイルド系のニール・ファーガソンもまた「次の世界大戦が起きるとすれば中東だろう」と指摘しているように、中東情勢の不安定化が懸念されている。中東初の世界大戦とは核戦争＝ハルマゲドンを意味し、宗教右派にとっては歓迎するべき事態だが、アメリカの世界覇権にとっては懸念すべき事態のなのである。また、去る９月２０日には、ＣＦＲでは国連総会にやってきたアフマディネジャドを呼んで非公開での聞き取り調査を行ったが、そこにはロックフェラー、スコウクロフト、ハースが同席していた。
アメリカは、２００１年９月１１日の「自作自演テロ」に続く、アフガニスタン侵攻と２００３年の「存在しなかったイラクの大量破壊兵器」を理由にしたイラク戦争で、衰退への道を歩み始めている。これは１９世紀末にイギリスがのめり込んでいった「ボーア戦争」の敗北の歴史に重なり合うものであり、世界覇権が１２０年程度を周期で交代するものだと考えれば、自然な成り行きである。ボーア戦争にのめり込んでいったのは、キャロル・キグリー教授が「ミルナー・グループ」と名付けたイギリスの「自由帝国主義派」と言われる知識人やフェビアン社会主義者たちを中心にした、いまで言えばネオコン派のような人々である。覇権国も衰退の兆しを見せると、過去の栄光にすがろうとし、自らの存在感を占めそうとするリベラルだが帝国主義的なグループが登場するのである。
アメリカがイランやシリアを説得して中東の秩序を封じ込める安定化政策を採ったところで、イラクからはアメリカは最終的には完敗の形で撤退を余儀なくされるのは間違いないのであり、イスラエルとイランの平和共存はイスラエル側が反省しない限りは不可能である。イランもまた、マフディの生まれ変わりを自称しているアフマディネジャド大統領をどのように妥協に持ち込むのか、サファヴィー王朝以来、久々にメソポタミア地域を支配下に置くことが可能となったシーア派をどのように説得するのか、課題は多い。
（私のコメント）
先日は空母キティーホークを擁する米海軍機動部隊に中国の通常型潜水艦が８キロまで接近したニュースを紹介しましたが、細かな内容は分かりませんが、無敵を誇る米海軍機動部隊に思わぬ死角があることが証明された。太平洋の真ん中ならともかく、沿岸海域においては音の静かな通常型潜水艦で核誘導ミサイルや核誘導魚雷などを発射すれば一発で空母を沈める事ができる事が証明された。
イラクにおいては戦車や航空機で武装した１３万の近代的米軍陸軍部隊が、小銃しか持たぬアラブゲリラに苦戦している。世界最大にして最強の軍事力を持つアメリカ軍のこのような失態は同盟国である日本を不安に陥れる。潜在的な敵国である中国やロシアは決して真正面からアメリカに戦争を仕掛ける事は無く、イラクや北朝鮮のような鉄砲玉を使って揺さぶってくる。
アメリカが挑発に乗ってイラクや北朝鮮を攻撃しても中国やロシアにとっては痛くも痒くもなく、アメリカ軍を消耗戦に持ち込めれば中国やロシアの勝ちと言うことになる。本来ならばアメリカの同盟国であるイスラエルがイラクを攻撃すべきなのですがイスラエルは人口６００万足らずの小国だ。
逆にイスラエルロビ−がアメリカを動かしてアメリカ軍自らがイラク攻撃を仕掛けるようになった。９・１１テロからイラク攻撃に持って行く強引なやり方は無理があるのですが、アメリカ国民はいまだに９・１１テロの黒幕が誰なのか分からないようだ。テロとの戦いというプロパガンダもイスラエルロビーが仕掛けたものでしょうが、イラクを潰したところでテロはかえって拡散するだけだ。
アメリカの大戦略家であるキッシンジャーもようやくイラクにおけるアメリカ軍の敗戦を認めたようですが、この耄碌した大戦略家はフセインと言う駒を中東から取り除けばどうなるか計算できなかったのだろうか？ むしろイラクがシーア派の天下となりイランのイスラム原理主義がイラクまで広がる事になる可能性がある。
田中宇氏の記事によれば中国はアフリカや中南米諸国に外交的触手を伸ばしてきており、盛んに援助外交を行なっている。気がつけば欧米と日本は中国やロシアやアジア、アフリカ、中南米諸国に包囲されているようになる可能性がある。このような状況で日本がアメリカに従属するだけではアメリカと共に日本は沈没する事になりかねない。
アメリカがどうもおかしくなり始めている点では私も同感であり、北朝鮮と言うテロ国家にアメリカは何度も騙されても手も足も出なくなっている。アメリカはテロとの戦いと言う大プロパガンダを謳っても、北朝鮮のテロに対しては経済制裁しか出来ない。更には唯一の実戦部隊である海兵隊が沖縄からグアムに撤退をしますが、日本の政治家は何を意味するのか理解できていないようだ。
今後のアメリカの中東政策はどのように立て直して行くのだろうか？ アメリカ軍がイラクから撤退すればイラクはイスラム原理主義国家となり、サウジアラビアや湾岸諸国はドミノ式にイスラム原理主義国家となって行くだろう。そうなれば日本は石油の９０％を中東から輸入しているから、日本にとっても危機的な状況になる。
アメリカが中東で戦略を立て直すためには、イスラエルを切り捨てるかたちでパレスチナ問題を片付けるしか方法はないだろう。このまま軍事的、経済的支援を続けていてもアメリカにとってはマイナスばかりで中東諸国を敵にするだけだ。アメリカ国内のイスラエルロービーも獅子身中の虫だ。
このようにアメリカは、中国やロシアから中東や極東で外交攻勢をかけられて二正面作戦を強いられている。日本にとってはアメリカがイラクで足をとられていては困る状況であり、小泉首相は身を挺してイラク攻撃を止めるべきであったのだ。出来なかったから日本は北朝鮮の核の脅威をまともに受けることになってしまった。
アメリカの本音としては自分の身は自分で守ってくれと言うのが本音なのでしょうが、日本はアメリカのリップサービスに騙されているのだ。日本の政治家達や言論人たちもアメリカにますます依存しようと言う情けない連中ばかりで、焼きの回ったアメリカの状況を見ようともしない。
アメリカはインドの核武装も認めて中国に対抗させようとしている。ならば極東においても日本の核武装を認める可能性が出てきたのですが、日本はますますアメリカの核の傘に依存しようと言う傾向を強めている。しかし日本国民の核武装への賛成論は意外と多い。少なくとも核三原則は撤廃しべきだ。
◆日本の核武装、反対69％＝2割超は肯定的−時事世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000018-jij-pol
時事通信社が18日まとめた世論調査結果によると、日本の核武装について反対が7割弱に上った。北朝鮮の核実験などを受け、閣僚や自民党幹部が核保有論議を容認する発言を繰り返す中、大半が核武装を否定していることが明確になった。ただ、肯定的な意見も2割を超えた。背景には、日本の安全保障への懸念の高まりがあるとみられる。
調査は10日から13日にかけて、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回答率は68．9％だった。
（時事通信） - 11月18日7時0分更新
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