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□来年早々の「米朝接近」と「特使派遣」 [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2739402/detail
来年早々の「米朝接近」と「特使派遣」
米中間選挙で大敗したブッシュ政権の北朝鮮政策の転換が焦点になっている。そんな折、気になるニュースが流れた。米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）と日立製作所の原子力事業の統合だ。これは「米朝急接近」のシグナルなのか。
外務省で北朝鮮担当だった原田武夫氏に聞いてみた。
「日本が拉致問題で手足を縛られているなか、各国は北朝鮮をめぐる利権の獲得レースをしているのが実態です。米国は原子力ビジネスを展開しようとしている。ただ、ハードルがあって、米国自身は最新の原子力技術を持ち合わせていない。９０年代初頭から新規の原子炉建設をストップしているからです」
そこでＧＥと日本の原子炉メーカーとの統合なのだが、原田氏によると、来年５月に施行される三角合併の解禁を待って、最新技術を持つ東芝の買収という荒業もあるそうだ。
「遅くとも来年５月までにＧＥは世界でトップの原子炉メーカーに返り咲くわけです。これを踏まえて、ＧＥはブッシュ政権に対して、『北朝鮮で原子炉ビジネスができるよう、地ならしをしろ』というロビイングをますます強めるでしょう。その結果、ブッシュとしても北朝鮮政策を転換せざるを得なくなるとみています。
中間選挙で民主党が勝利したということは、要するに米国財界からしても、ブッシュの役割は終わったということ。で、お払い箱にした。北朝鮮に関しても、ビジネスモデルを描けないブッシュ共和党に代わって、民主党に政権を担わせることによって、北朝鮮での利権獲得をいち早く行いたいとの財界の強い意向があるのです」
ＧＥを筆頭とする米財界に、「北朝鮮原子炉ビジネス」で尻をたたかれ始めたブッシュ政権。これは、早ければ来月初旬に始める６カ国協議にも大きな影響を与える。
「こうしたブッシュ政権の事情によって、（１）６カ国協議は開催されるものの、実質的には破綻の方向で議論が進み、再び膠着状態に陥る（２）といって軍事制裁もできない手詰まり感が出てくるなか、ＧＥによる原子炉ビジネスの準備が整ったところで、米国は北朝鮮に特使を送ることになる（３）そこで情勢は一変し、北朝鮮問題は『解決済み』との方向へ国際社会は流れていく。ここまでは、早ければ来年早々には到着するでしょう。ＧＥと日立の『統合』は、このシナリオが着実に進められていることの証左であり、そこに気づかなければいけません。
一方、日本政府ですが、ひたすら『制裁』とか、ありもしない北朝鮮からの攻撃に備えた『核武装論』に走る安倍政権は、マーケットの理論にのっとった北朝鮮情勢の急展開についていけない。北朝鮮は米国などの動きを十分知っているから、日本に譲歩などしない。拉致問題についても、ますます膠着するしかないのです」
完全に米国にハシゴを外される前に、日本も「特使派遣」に向けた準備を進めるべきだ、というのが安倍首相へのアドバイスである。
◆原田 武夫 １９７１年生まれ。東大法学部中退後、外務省入省。大臣官房総務課、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐（北朝鮮班長）を経て、０５年３月、自主退職。原田武夫国際戦略情報研究所（http://www.70nen.com）代表。著書に「北朝鮮外交の真実」（筑摩書房）、「『日本叩き』を封殺せよ」（講談社）など。
【2006年11月16日掲載】
2006年11月19日10時00分
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