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□米民主・共和両党、イラク政策めぐり激突＝上院軍事委員会 [ライブドア・ニュース]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2731377/detail
米民主・共和両党、イラク政策めぐり激突＝上院軍事委員会
【ライブドア・ニュース 11月17日】− AP通信によると、米上院軍事委員会は、来年1月までにブッシュ大統領にイラク政策に関する超党派の提言をまとめる予定だが、民主党と共和党の対立が深く、提言のとりまとめが難航しそうだ。7日の中間選挙で勝利した民主党はイラク駐留米軍の段階的撤退を主張しているのに対し、共和党は増派の意見が強いからだ。
一方、軍の責任者は兵力の現状維持を求めており、同委員会の提言策定は方向性を見いだせない状況にある。イラクなどを所管する米中央軍のジョン・アビザイド司令官は、15日の同委員会での証言で、「駐留米軍は現状を維持する必要がある」とし、イラク駐留米軍の規模は急激に増減すべきでなく、イラクの治安維持能力を高めるために軍や警察などの訓練に米軍は力を注ぐべきと述べている。増派しても効果は一時的で、段階撤退も武装組織を勢いづかせイラク新政府を危険にさらすという。
上院の民主党は、軍事委委員長に就任する予定のカール・レビン議員を始め、数カ月以内に米軍の一部を撤退させるべきだと主張している。これは、米国の関与には限界があることを示し、イラク自身が一層の責任を負うよう促すのが目的だ。一方、共和党議員はイラクの破滅を招くとして撤退に反対している。同委で共和党のリーダーを務めることになっているジョン・マケイン議員やジョン・グラハム議員は、暴力を完全に鎮圧するため増派を狙っている。
両党と現場の軍の3者の考え方の違いが鮮明になり、議論の行方はますます不透明さを増した格好だ。もちろん、イラク政策再検討の努力は議会だけにとどまらない。ベーカー元国務長官やリー・ハミルトン元民主党下院議員らの超党派グループが、年内にイラク政策についてブッシュ大統領に勧告を行う。ブッシュ大統領は12日、国防総省など政府の国家安全保障担当機関に対し、イラクでの米国の「すべての選択肢の見直し」を指示している。
しかし、イラク近代史の専門家で、ベーカー・ハミルトングループの勧告案作成に協力しているフィービー・マー氏は「対イラク政策を再検討し、新しい方針をまとめても、すべての人々を満足させることは不可能だ」と語っている。【了】
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ライブドア・ニュース 戸塚雅美記者／em
(参照：http://blog.livedoor.jp/emasutani/)
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2006年11月17日13時41分
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