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2006年10月21日 （土）
ニュース
イランで行われた大規模な反シオニストデモについて、各メディアが大きく取り上げています。
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20日金曜、世界ゴッツの日のデモにイランのイスラム教徒数百万人が参加したこと、さらにこの行事でのアフマディネジャード大統領の反シオニストの表明は、世界の各メディアによって大きく取り上げられています。
ロイター通信は、この日のデモには多くの人が参加したとし、フランス通信も、このデモは、シオニスト政権イスラエルへの怒りの具現であると伝えています。
フランス通信は、「20日、テヘラン市内では、『イスラエルに死を』というスローガンが鳴り響き、数万人のイラン人が、パレスチナでの勝利が近づいていることを伝えた」としています。また、「このデモ行進は、イスラム諸国で行われた」とも伝えています。
ロシアの通信社も、イランでのデモを大規模なものであったと伝えています。
イランのモッタキー外相が、「脅迫の時代は終わり、協議に復帰するときが来た」と述べました。
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イランのモッタキー外相が、西側諸国に対し、脅迫をやめ、前提条件なしの協議に復帰するよう、また以前経験したことを繰り返さないよう、要請しました。
モッタキー外相は、21日土曜、テヘランでベラルーシの外相との会談後、記者団に対し、「イランはウラン濃縮停止には、何の法的な根拠もないと見ており、NPT核兵器不拡散条約やIAEA国際原子力機関の法規に基づいた、完全な活動を行っている」と述べました。
さらに、イランの平和的核開発を、世界各地で行われている核実験と同じレベルで語ることは間違っているとし、「こうした比較を行っている者の論理の基盤は、非常に脆い」としました。
一方、IAEAのエルバラダイ事務局長は、再度、「イランの核開発が軍事目的に向かっているとする証拠はない」と強調しています。
イランの核問題に関して、IRIB国際放送・アミーンザーデ記者の報告です。
イランのアフマディネジャード大統領は、２０日金曜、テヘラン金曜礼拝で演説を行い、イランの核の権利を改めて強調すると共に、「イランの平和的核開発に反対する者たちへの我々の回答は完全に明らかだ。我々の行動は透明であり、いかなる違反も犯していない。ＩＡＥＡの報告もこれを証明している」と語りました。
こうした中、各国では、イランの核開発に関する動きが継続され、見解の表明が行われています。
かつてＩＡＥＡ国際原子力機関の事務局長を務めたブリクス氏は、２０日、スウェーデンのラジオとのインタビューで、「西側のイラン核問題に対する対応は、北朝鮮の核実験への対応と比較するとダブルスタンダードである」と述べました。
西側の報道各社は、イランに圧力を加えるためのアメリカのライス国務長官の新たな動きを伝えています。
ライス長官はイランの核問題や北朝鮮の核実験についてロシアの高官と協議を行うために、２１日土曜朝、モスクワに向かいました。
ライス長官のこの訪問の主要な目的は、対イラン制裁を支持するようロシアのプーチン大統領を説得することだと伝えられています。
また、中国外務省は、２０日、ライス長官との会談後、「中国は、イラン核問題の解決に向けた協議を求めている。イランに対する厳しい措置に反対する同国の立場は変わっていない」と報告しています。
ラファでパレスチナ人１名が殉教しました。
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フランス通信が、ガザ地区からパレスチナの治安・医療筋の話として伝えたところによりますと、シオニスト政権・イスラエル軍は２１日土曜未明、ラファ東部にある村を攻撃しました。この中で同地区のソーファ検問所付近で５０歳のパレスチナ人がイスラエル軍の銃撃を受け殉教しました。
さらに、被占領地南部のシオニスト入植地、サディルートに対しミサイル３発が発射され、イスラエル兵３名が負傷した事件についてパレスチナ・イスラム聖戦運動の軍事支部は、この事件に関与したことを認める声明を発表し、これは、イスラエルの組織的な犯罪への回答であるとしています。
イランの外貨収入は、800億ドルに達します。
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IMF国際通貨基金は、2006年度のイランの石油、非石油収入は、前年度に比べ210億ドル増加し、830億ドルに達する見込みだとしています。
ファールス通信は、IMFの報告として、これはイランの今年度のGDP国内総生産の34％にあたるとしています。
この報告は、石油収入の増加をイランの外貨収入の増加の大きな要因と見ています。
2005年度のイランの石油、非石油収入は、620億ドルであり、これは同年のGDPの32％にあたります。
Islamic Republic of Iran Broadcasting Website.
http://japanese.irib.ir/news.sat.htm#2
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