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□アメリカ中東支配の終わり [田中宇の国際ニュース解説]
田中宇の国際ニュース解説 2006年10月21日 http://tanakanews.com/
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★アメリカ中東支配の終わり
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アメリカの外交政策決定の「奥の院」である「外交問題評議会」（ＣＦＲ）
が「中東におけるアメリカの時代が終わった」と宣言した。１０月１６日の
ＦＴ紙に載った、ＣＦＲのリチャード・ハース会長が書いた論文が、その宣言
である。
http://news.ft.com/cms/s/cf5c43d0-5d3a-11db-9d15-0000779e2340.html
論文は、アメリカはイラク占領の失敗と、パレスチナ和平の失敗、穏健な親
米アラブ諸国がイスラム過激派を抑えることに失敗したことによって、中東で
のアメリカの影響力が減退したと書いている。今後も、アメリカが中東で最大
の影響力を持つことは変わらないものの、アメリカの減退と入れ替わりにＥＵ
やロシア、中国などからの影響が強まりそうだと予測している。
「中東混乱期の夜明け」（A troubling Middle East era dawns）と題するこ
の論文は「中東を民主的で発展する平和な地域にするという目標は、今後も実
現することはないだろう。むしろ中東は今後何十年間も混乱し続け、世界に害
悪を与え続けるだろう」と暗い予測を展開し、原油価格の高止まり、イスラム
過激派の増加、シーア派とスンニ派のイスラム教徒どうしの殺し合いの拡大、
イランの強大化なども予測している。
▼ペルシャ湾岸諸国がドル離れ？
中東におけるアメリカの覇権の「終わりの始まり」を象徴する話は、ほかに
もある。サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国
連邦、オマーンで構成するペルシャ湾岸諸国（ＧＣＣ）が「ドル離れ」の方向
性を検討している。ＧＣＣの６カ国の通貨はこれまで、すべてドルと一定比率
の為替を維持する「ドルペッグ」の制度下にあったが、今後２０１０年までに
６カ国の通貨を統合し、２０１５年にはドルペッグを外すかもしれないという
構想が出ている。１１月４日に６カ国の中央銀行総裁が会議を開き、この件を
正式に検討する。
http://www.gulf-daily-news.com/Story.asp?Article=159175&Sn=BUSI&IssueID=29213
「ガルフニュース」によると、中東の金融専門家は「この問題は、単に湾岸
諸国の経済の問題ではなく、ドルが世界の備蓄通貨である状態が失われていく
という、全世界にとって非常に大きな問題を提起しているのではないか」と述
べている。ペルシャ湾岸諸国の政府は慎重なので、すぐにドル離れを実施する
ことはなく、まず各国の通貨の価値がすべてドルにペッグされて一律であるこ
とを生かして通貨統合を実施し、その上で世界の様子を見ながらドルから少し
ずつ離れて行くのではないかと分析している。
http://archive.gulfnews.com/articles/06/09/23/10069454.html
通貨統合で創設される湾岸共通通貨（湾岸ディナール）がドルペッグをやめ
ることは、中東で勢力を拡大している反米的なイスラム主義者にとっても、イ
スラム諸国がアメリカに頼る度合いを低下させているということで、好感を持
たれると予測されている。湾岸ディナールのドル離れが成功したら、通貨をド
ルにペッグさせている他のイスラム諸国は、イスラム的に正しい行いをしよう
と、ペッグ先をドルから湾岸ディナールに変えるかもしれない。
ペルシャ湾岸の経済は石油によって支えられているが、石油価格は投機筋の
売買によって予測困難なおかしな動きをすることがよくある。湾岸ディナール
がドルペッグをやめ、市場原理に委ねて変動相場制に移行した場合、共通通貨
には石油価格のおかしな相場の動きに感染し、湾岸諸国の中央銀行が制御しき
れない乱高下を繰り返すのではないかと、同記事では懸念されている。
しかしその一方で、もし湾岸ディナールがペッグをやめてドルから切り離さ
れた通貨になった場合、これまでドル建てで資産運用していたＣＧＧ諸国の巨
額な「オイルマネー」は、ドル離れが顕著になるだろう。石油の国際取引も、
ドルではなく湾岸ディナールで行われる比率が高まる。その分、ドルの基軸性
や備蓄通貨としての意味が失われ、ドルは売られて権威を失墜させる傾向が強
まる。
▼ドル凋落とアメリカの政治覇権は別物か？
この記事では「たとえドルが世界の基軸通貨でなくなっても、それはアメリ
カの外交上の覇権の終わりを意味しない。アメリカは経済的に凋落しても、政
治的には世界から超大国と見られ続けて、アメリカ自身も超大国として振る舞
い続けるだろうから、国際政治的にアメリカが凋落することはない」という分
析も紹介している。
http://archive.gulfnews.com/articles/06/09/23/10069454.html
だが私が見るところ、アメリカの凋落は、経済面と国際政治面の両方で並行
して起きている。ＣＦＲが「中東でアメリカの時代が終わった」と宣言してい
るのは、その象徴である。
湾岸諸国では従来、外貨備蓄はほとんどドル建てだったが、アラブ首長国連
邦が今年、備蓄の１割をユーロと金に転換していく方針を発表している。
http://www.gulf-daily-news.com/Story.asp?Article=159175&Sn=BUSI&IssueID=29213
世界的には先日、ロシアの中央銀行が、外貨準備の中のドルの比率を下げて
円の比率を上げると発表している。
http://www.marketwatch.com/News/Story/Story.aspx?dist=newsfinder&siteid=google&guid=%7B5ED60E5B-920E-4D11-A5A2-AA5995D7EE25%7D
ブッシュ政権になってからの双子の赤字の急拡大を受け、ドルはいずれ世界
の基軸通貨としての地位を失うだろうという予測は、イラク侵攻が挙行された
直後ぐらいから、欧米マスコミにも出てくるようになった。世界の金融当局者
たちの意識の中で、潜在的なドル離れが進んでいることは間違いない。
http://tanakanews.com/g0323deficit.htm
▼通貨の多極化
ドルが基軸通貨でなくなったら、世界の通貨制度はどうなるのか。その将来
像は、すでにＩＭＦによって描かれている。「通貨の多極化」である。ＩＭＦ
は今年７月、世界の通貨制度をドルの一極支配から多極体制へと軟着陸させる
ことを目指し、アメリカ、ＥＵ、中国、日本、サウジアラビアの５カ国で調査
委員会（サーベイランス委員会）を作ることにした。基軸通貨を持つアメリカ
とＥＵ以外の３国は、豊富な外貨準備を持っている。これらの金持ち国に、ド
ルではなく独自通貨（地域通貨）の保有へとゆっくり転換させることで、通貨
の多極化を進めようとしている。
http://tanakanews.com/g0502IMF.htm
http://tanakanews.com/g0714Paulson.htm
この動きと関連して、アジアでは「アジア共通通貨」の構想があるが、ほと
んど進んでいない。最近の安倍首相の訪中まで、日本と中国は敵対的で、共通
通貨の話をするどころではなかった。最初の構想以後、ＩＭＦの新委員会の動
きは全く報じられておらず、機能していないようだ。
http://tanakanews.com/g0509dollar.htm
だが、このほど出てきた、サウジアラビアを含むペルシャ湾岸諸国が共通通
貨を作るという構想は、ＩＭＦの通貨多極化構想に沿ったものである。同時に、
安倍訪中によって日中関係も正常化に向かいそうで、通貨多極化構想が進む前
提が整ってきた感がある。
アメリカはダウ平均株価が史上最高値を更新し、石油価格の安定によってイ
ンフレ懸念も低下し、今年は財政赤字も減って、好調であるかのように見える。
しかし、来年から再び財政赤字の増加、米国内の住宅バブルの崩壊による景気
の減速もしくは不況突入、数年後にはメディケア（管制健康保険）や公務員年
金など財政赤字の要因がさらに増えることが確実であるなど、米経済の先行き
はかなり暗い。双子の赤字がさらに増えれば、ドルの覇権は揺らぎ、通貨の多
極化の必要性が高まる。
（ダウは最高値を更新したが、ダウ平均株価を構成する３０社の株式のうち、
２１社は下落傾向にあり、今年に入っても２０％以上の下落を続けている。今
年、顕著な最高値となったのは３社だけだ。ごく一部の企業の株高が、全体の
株高であるかのようなイメージを世界に与える詐欺的な仕掛けになっている）
http://www.bullnotbull.com/archive/stocks-6.html
アメリカの世界覇権は、経済・軍事・外交というあらゆる面で失墜しつつあ
る。アメリカの一極覇権体制から、多極化された世界に転換していけるかどう
かが、今後も人類が幸せに生きていけるかどうかの要点となっている。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/g1021mideast.htm
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