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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061012i101.htm?from=main1
北工作員のテロ警戒、警察・自衛隊の態勢を強化
北朝鮮の核実験
政府は１１日、北朝鮮への制裁強化に伴い、北朝鮮工作員が日本国内でテロを引き起こす可能性が高まると判断して、国内の治安警戒レベルを強化した。
警察庁は各都道府県警に対し、危機管理と即応態勢の強化を求めるとともに、同日、同庁次長を本部長とする「警備対策本部」を設置した。
防衛庁・自衛隊も各部隊に緊急事態に即応できるよう指示した。
国際社会による制裁の動きに対し、北朝鮮は「宣戦布告とみなす」といった談話を出すなど、強硬姿勢を貫いている。政府内では対北朝鮮制裁の強化にあたり、「北朝鮮が日本国内で破壊活動に出る可能性は否めない」（外務省筋）とする懸念が強まっている。具体的には、国民生活に重大な影響を及ぼす原発や通信施設、交通機関に加え、自衛隊や在日米軍の基地などに対し、工作員が破壊活動や妨害工作を行う可能性が指摘されている。
溝手国家公安委員長は１１日の参院予算委員会で「北朝鮮による対日有害活動をはじめ、各種の違法行為防止のために取るべき対策について、都道府県警に改めて指示している」ことを明らかにした。
一方、防衛庁は９日、斎藤隆統合幕僚長名で、陸海空３自衛隊の各部隊に対し、「即応態勢の強化」を指示した。具体的には、各駐屯地での人員配置を増強したり、隊員の長期間の外出を制限したりするなど、不測の事態に備えている。
また、北朝鮮工作船が日本近海に現れる事態を想定し、海上保安庁だけでは対応が困難な場合、自衛隊法に基づく海上警備行動を迅速に発令し、海上自衛隊の護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機が海保と連携して工作船に対する停船措置などを実施する方針だ。
（2006年10月12日3時19分 読売新聞）
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