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□中、露両国は軍事的制裁に反対 北の核実験実施に疑問も残る [アルジャジーラ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2554791/detail
中、露両国は軍事的制裁に反対 北の核実験実施に疑問も残る
【アルジャジーラ特約10日】北朝鮮は９日、同国初の核兵器実験を実施したと発表したが、中国、ロシア両国は１０日、北朝鮮に対して軍事攻撃を行うという威嚇には強く反対する意向を表明した。
中国外務省の報道官は１０日、「われわれが今、議論すべきは懲罰という後ろ向きの問題ではない。そうではなく、国際社会と国連とは朝鮮半島の非核化の進行を支援する前向きかつ適切な手段を取ることである」と述べた。しかし、同報道官は、核実験が行われたとすれば、中国の同盟国である北朝鮮との関係は緊張するであろうとして、「核実験は疑いもなく、われわれの関係にマイナスの影響を与えるだろう」とも述べた。
ロシアもまた、この危機に平和的な決着を促した。ロシア外務省が発表した声明は「ロシア側としては、北朝鮮を取り巻く状況の平和的な外交的解決を目指す関係諸国の共同の努力に参画する用意がある」と述べた。
一方、ブッシュ米大統領はこの共産主義国家の核実験声明を挑発的な行動と呼ぶとともに、北朝鮮政権が核物質を輸出しないように警告した。同大統領は９日、「繰り返すが、北朝鮮は国際社会の意志を無視した。国際社会はこれに応えるであろう。北朝鮮による非国家、国家への核兵器もしくは核物質の移転は米国に対する重大な脅威とみなされるだろう。さらに、われわれは北朝鮮がかかる行為の結果には全面的な説明責任があると考える」と述べた。
ボルトン米国連大使は北朝鮮政府との対立を「北朝鮮と全世界との」対立であると表現して、「私は、北朝鮮がこれまで他の国々を脅すことに成功してきたと考える。（しかし）われわれには成功することはない」とＣＢＳテレビで語った。
米国と日本は北朝鮮に対する制裁措置について意見を交換した。
すべての関係国の間で強硬な外交的言辞が出る一方で、北朝鮮が実際に核実験を実施したのかしないのかでは不確さが広がっている。
まず最初に、米国地質学研究所は、９日に北朝鮮国内でマグニチュード４・２の地震を探知したとして、韓国からの同様な報告を確認した。しかし、専門家はその後、核爆発の規模は１９４５年に広島市を壊滅させた原爆と同じであるという当初の推定から引き下がった。現在の推定規模はそれより小さいとしている。
日本の安倍晋三新首相は、爆発の規模が小さく、かつ、北朝鮮政府の秘密主義のため、日本政府としては核実験を確認することが困難であるとして、「情報を収集して確認したいが、確証は困難かも知れないという見方もある」と語った。
また日本は１０日、自衛隊機が収集したごみのサンプルから異常な放射能は探知されなかったと発表した。いわゆる地下核実験から生じる可能性がある降下物に関して日本政府特別タスクフォースが提出した報告書は「これまでのところ、異常な量の放射能は探知されていない」としている。
科学者の中には、この核爆発なるものは北朝鮮が脅しの材料として通常兵器を爆発させて起こした可能性、あるいは核兵器が誤って爆発した可能性について想像をたくましくしている者もいる。
日本の国会は象徴的な動きとして、北朝鮮の発表を非難しているものの、何の制約も課さない決議を採択した。
与党の長老政治家である相澤一郎代議士は衆議院に決議案を提出した際、「人間が２度と苦しんではならない原爆の唯一の被爆国であるわが国は、核兵器の速やかな廃棄のために努力するものである」と述べた。（翻訳・ベリタ通信＝日比野 孟）
2006年10月11日01時11分
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