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□イラク２州で部族代表者が強制移住の中止を盟約 バビロン、ワシト両州 [アルジャジーラ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2533607/detail
イラク２州で部族代表者が強制移住の中止を盟約 バビロン、ワシト両州
【アルジャジーラ特約４日】イラクの首都バグダッドの南方にあるバビロン、ワシト両州の部族代表者約７０人が４日午前、バビロン州アル＝ヒラ近くの学校構内に集まって、暴力と住民の強制移住に終止符を打つ盟約に署名した。
部族指導者たちは、秘密処刑隊（デス・スクオッド）による殺人行為と宗派的境界線に沿って住民を強制移住させる行動をいかにして止めさせるかについて意見を交わし、強制移住させられた住民を特定し、元の居住地に戻すための複数の委員会を設置することで合意した。
この集会を取材したジャーナリストのムハマッド・アル＝グライル氏は、指導者たちは緊張していたとして、「彼らは決意と希望を持ってはいたが、それと同時に、自分たちで合意した事項を実現するには、自分たちだけの力では足りないことを知っていた。彼らは資金と装備を必要としていた」と語った。
イラク軍・警察の高官もこの会合に臨席しており、部族指導者に対して平和の達成で支援を約束した。
アル＝ヒラ警察署長のカイス・アル＝マムーリ大佐は、バビロン、ワシト両州の部族を代表する約７０人の指導者が集まったとして、「言っておく必要があると思うが、意見交換は驚くほど大胆で率直だった」と述べた。
イラクの部族代表たちは８月に、マリキ新首相が提唱した和平構想を支持していた。
宗派間抗争を避けるため、居住地を離れるイラク人の数は増えており、国際移住機構（ＩＯＭ）の最新の数字によると、今や毎週、ほぼ９０００人に達している。
ＩＰＯのジェミニ・パンジャ報道担当によると、今年２月以降、うなぎ上りになっているイラクの宗派間抗争で、イラク中部、南部の国内避難民の数は約１９万人に達している。
同報道担当は「この強制移住はますます永久的な定住になっており、これらの世帯に対する仮住宅と仕事の問題の解決を急ぐ必要があります」と話した。
ＩＯＭのラフィク・ツチャネン・イラク派遣団長によると、避難民を受け入れているコミュニティは通常、同じ宗派の共同体であるとして、「もし、こうしたことが周期的な人道上の危機にならないようにするのなら、食糧や水を緊急援助するだけではなく、生活支援と再定住計画を実施する必要がある」と述べた。しかし、ＩＯＭによると、そうした支援のための拠金は非常に少ないという。
ＩＯＭはまた、暴力も強制移住も一向になくなりそうもない状況で、犠牲者たちの困苦は冬が近付くにつれて、ますます深まっていると訴えている。
［注］ＩＯＭの前身は暫定欧州移民移動政府間委員会（ＩＣＥＭ）で、移住政府間委員会を経て、１９８９年に正式発足。現在、加盟国は日本を含め１１８カ国。本部ジュネーブ。職員約５０００人。イラクでは２００５年の総選挙で在外選挙を支援した。（翻訳・ベリタ通信＝日比野 孟）
2006年10月05日14時19分
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