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□ガソリン価格低下は共和党勝利への陰謀？ 大多数は陰謀話信じず [ベリタ通信]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2686894/detail
ガソリン価格低下は共和党勝利への陰謀？ 大多数は陰謀話信じず
１１月７日は米議会中間選挙の投票日だが、選挙戦の最中に、米国でささやかれていたのが、ガソリン価格をめぐる陰謀話だ。夏に高騰した価格が、選挙戦終盤にかけて急落した。このため、この急落は、共和党のブッシュ大統領が、共和党議員を勝たせるために、意図的に価格を低めに誘導したのでは、との話が広がった。ブッシュ一族は、最大の原油産出国サウジアラビアの王室と極めて近い関係にあるとされるだけに、陰謀話を信じる米国民は意外と多い。（ベリタ通信＝江田信一郎）
米紙デンバー・ポストによると、コロラド州では８月にガソリン価格は１ガロン（約３・８リットル）＝３・０８ドルの高値を記録した。しかし、選挙戦が終盤を迎える中で、１１月２日には、２・２５ドルと、８３セントも急落した。
夏場から秋にかけた時期は毎年、石油の需要量が減り、価格が下がることが多いが、例年なら夏場の高値に比べ、１０セント位の低下が普通という。今回の８３セントの低下は、それに比べるとかなり大幅なものだ。
カリフォルニア州ロングビーチでも、７月半ばにガソリン価格が３・５０ドル前後にまで高騰したが、１１月３日には、１ドル程度値下がりし、陰謀話に勢いをつける結果になった。
陰謀話の根拠は第一に、ブッシュ一族がサウジアラビア王室との親密な関係に端を発している。ブッシュ大統領の父親（元大統領）も付き合いがあり、ブッシュ大統領が王室に頼み込めば、原油生産量を高めに維持し、価格を下げることも可能だという見方だ。
第二には、これまで事あるごとに巨額の利益を上げてきた大手石油会社が、共和党を勝たせるために、自らの利益幅を圧縮して、小売価格を低めに設定しているという考えだ。
第三は、ブッシュ政権が、ガソリン価格を下げ、選挙戦でのマイナスの争点にならないように、国家石油備蓄を密かに取り崩しているとのもの。
このほかにも、様々な陰謀話が指摘されているが、米紙ロサンゼルス・タイムズによると、１０月のギャラップ世論調査では、５０％以上が「信じていない」と答えている。しかし、それでも４２％が、ブッシュ大統領が、共和党の勝利を導くために、何らかの操作を加えたと疑っている。
エコノミストや金融アナリストたちは、陰謀話を根拠がないと一蹴している。原油価格の低下と、季節的な需要の落ち込みなど市場の動きを反映したものだと説明している。
チェイニー副大統領は遊説先のインディアナ州で、「我々はガソリン価格をコントロールしていない。そうみる人もいるようだが、違う。需要と供給の関係で、原油価格が値下がりし、その結果、ガソリン価格も低下したものだ」と話している。
陰謀話が浮上する背景には、石油会社への米市民の根強い不信感がある。昨年８月にニューオーリンズなどを襲ったハリケーンで、メキシコ湾の石油精製施設が被害を受けた後、全米各地でガソリン価格が急上昇した。この結果、石油会社は巨額の利益を挙げることになり、国民のひんしゅくを買ったのは記憶に新しい。
2006年11月08日00時09分
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http://www.asyura2.com/0610/war85/msg/1427.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 07 日 17:22:54: QYBiAyr6jr5Ac
アメリカで、ここ数カ月の株価上昇など経済の活況は、ブッシュ政権の「下
落防止チーム」による粉飾的な選挙対策だったのではないかという見方が出て
いる。１１月７日の中間選挙が終わることによって、選挙対策としての粉飾策
が終わり、その後は化粧の剥げた米経済の本来の悪さが露呈する局面になるの
ではないか、という予測である。
この見方をしているのは、ニューヨークポストのジョン・クルーデル（John
Crudele）らである。彼らは、米政府の財務省を中心に作られている「大統領
府金融市場作業部会」（President's Working Group on Financial Markets）
が、下落防止チームであろうと指摘している。
http://www.nypost.com/seven/10262006/business/treasurys_paulson_plays_with_the_plunge_protectors_business_john_crudele.htm
１９８８年にレーガン大統領によって作られたこの作業部会は、財務省、連
邦準備銀行、証券取引委員会、先物取引委員会などによって構成され、もとも
とは金融市場が暴落したとき、一時的に政府が民間金融機関を動員し、各種の
テコ入れ策を行って事態を改善するために作られた。
作業部会は年に数回開かれるが、相場が堅調なときは休眠状態だった。だが
今年７月、大手の投資銀行ゴールドマンサックス会長だったヘンリー・ポール
ソンが財務長官に就任した後、作業部会は１カ月半（６週間）に一回の日程で
開かれるようになり、急に活発に動き出した。
作業部会が「下落防止チーム」であるに違いないと指摘する分析者たちは、
ポールソンはブッシュ大統領から選挙前に米経済を良くしてくれと頼まれて財
務長官に就任し、政治的に石油相場を下げたり、金相場を下げて資金が株や債
券から金に逃げないようにしたり、世界各国の中央銀行に米国債を買わせたり
するため、作業部会を活用したのではないかと推測している。
http://www.rense.com/general74/INVEST.HTM
この作業部会が活発に動いていることは、有力金融新聞であるウォールスト
リート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じている。陰謀論系の分析者たちの当て推
測ではなく、事実性の高い話である。ＷＳＪによると、ポールソン財務長官は
、政府の金融規制を緩和するよう、民間の金融機関にロビー活動をやらせ、金
融市場の活性化を図っている。ポールソンは側近に命じて、世界各国の金融市
場の相場動向を監視し、緊急時には相場のテコ入れを行う財務省内の司令室（
command center）も稼働させた。この司令室は、２００３年の予算削減で閉鎖
されていたのを復活した。これらのＷＳＪの指摘は、ポールソンが金融市場を
人為的にテコ入れしていることを示している。
http://online.wsj.com/article_print/SB116156338980900442.html
ＷＳＪが、陰謀論系の分析者の分析と異なっている点は、ポールソンの活動
を中間選挙で共和党を勝たせるための陰謀的な粉飾とは書かず、「エンロン事
件のスキャンダル以来、規制されすぎているアメリカの金融市場の競争力を取
り戻すため」と書いていることだけである。
http://online.wsj.com/article/SB116217329560707445.html
http://www.aei.org/publications/filter.all,pubID.25071/pub_detail.asp
最も過激な陰謀論系の分析者は、中間選挙後に作業部会による粉飾が終わっ
た後「１１月中に金融市場の危機が始まって世界に波及し、１年ぐらいは世界
的な金融危機が続く」と書いている。この予測が当たるのかどうか私は分から
ないが、この分析者が書いている「ブッシュ政権は、何の代替財源も用意せず
、４億ドルの減税と３５％の政府規模拡大を行っている。こんな無謀な財政政
策は必ずや破綻する」という指摘には同意できる。
http://www.informationclearinghouse.info/article15440.htm
(...)
- 石油は上がり気味、株価は下がり気味。 本文なし。 新世紀人 2006/11/08 14:20:27
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