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http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060929/eve_____kok_____000.shtml
テロ容疑者 尋問厳しく
賛成多数で可決
【ワシントン＝小栗康之】米上院は二十八日の本会議で、テロ容疑者を裁判にかけるための特別軍事法廷設置法案を共和党などの賛成多数で可決した。投票結果は賛成六十五票、反対三十四票。ブッシュ大統領が近く署名し、成立する。
法案には民主党が強く反対していたのに加え、テロ容疑者の人道的取り扱いに関する条項をめぐってブッシュ大統領と、マケイン上院議員ら共和党有力者が対立。大統領はテロ容疑者の取り調べには、戦争捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約には事実上当てはまらないとの立場を示していたが、マケイン氏らはこれを批判し、共和党内の足並みが乱れていた。
十四日の上院軍事委員会では大統領の意向を無視した法案が可決される異例の展開になっていたが、大統領側が一部譲歩した結果、折り合いが付き、下院本会議は二十七日、同様の法案を可決していた。
特別軍事法廷設置法案は、テロ容疑者に対する厳しい尋問が事実上認められている内容。ブッシュ大統領と共和党としては、中間選挙前に同法を成立させ、テロ対策に厳しく取り組む姿勢をアピールする狙いがあった。
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